最新記事

宇宙

マスクがベゾスに破れた? スペースX、空軍のロケット打ち上げ契約めぐり提訴

2019年5月23日(木)11時27分

米宇宙ベンチャーのスペースXが、米空軍が打ち上げロケット選定の入札で同社以外の3社と契約締結を決めたのは不服として、裁判所にやり直し命令を求めて訴訟を起こしたことが裁判所に提出された資料で明らかになった。写真は打ち上げられるスペースX社のロケット。4月にフロリダ州のケネディ宇宙センターで撮影(2019年 ロイター/Thom Baur)

米宇宙ベンチャーのスペースXが、米空軍が打ち上げロケット選定の入札で同社以外の3社と契約締結を決めたのは不服として、裁判所にやり直し命令を求めて訴訟を起こしたことが22日に裁判所に提出された資料で明らかになった。

訴状によると、著名起業家イーロン・マスク氏率いるスペースX(正式名スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ)は、空軍は3件の「未完成で未飛行」のロケットシステムへの発注を決めたと主張。政府が設定する期日までに飛行の準備は整わない見込みで、空軍の打ち上げ機選定計画の趣旨にそぐわないと訴えた。

空軍は調達規則に違反したとし、契約の停止と入札のやり直し、スペースXの提案の再考を空軍に命じるよう裁判所に求めた。

国防総省は米軍が宇宙活動を常に行える態勢を整えると同時に、打上げロケットにおけるロシア製RD―180エンジンへの依存度を低下させるために打ち上げロケットの選定計画を進めてきた。

打ち上げ市場は長い間、ボーイングとロッキード・マーティンの合弁会社ユナイテッド・ローンチ・アライアンス(ULA)といった従来型企業が独占してきたが、スペースXとアマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)率いるブルー・オリジンなどが新たに参入し、軍からの契約獲得競争を繰り広げている。

空軍の入札で契約を勝ち取ったのはULA、ブルー・オリジン、ノースロップ・グラマンの3社だった。

スペースXの広報担当者は「公正な競争環境を確保」するために提訴したと説明した。

空軍とULAはコメントの求めにこれまでのところ応じていない。ブルー・オリジンはコメントを差し控えた。

訴訟は17日に連邦請求裁判所に提起されていたが、非公表となっており、審理内容も非公開とするよう要請があった。編集が加えられた訴状が22日に提出された。

空軍は4月に、契約条件に関するスペースXの異議申し立てを却下している。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 BTS再始動
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年4月7号(3月31日発売)は「日本企業に迫る サステナビリティ新基準」特集。国際基準の情報開示や多様な認証制度――本当の「持続可能性」が問われる時代へ

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場=総じて下落、イランとの協議巡る楽観論

ビジネス

ECB、「インフレ期待が漂流」なら迅速に対応=ギリ

ワールド

ホワイトハウス舞踏場建設、地下に軍の「大規模施設」

ビジネス

NY外為市場=円が対ドルで上昇、介入警戒感が下支え
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思われるドローンの攻撃を受け大炎上
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中