最新記事

アメリカ社会

どんなにサービスが悪くても、チップは15％払うべし

NYレストランのチップ廃止は広がるか？　知らなきゃ損するチップ制の「非情な」裏事情と新常識

2016年1月25日（月）15時42分
小暮聡子（ニューヨーク支局）

おもてなしは無料じゃない　寿司の名店「スシ・ヤスダ」や、「シェイク・シャック」創業者の経営レストランなど、ニューヨークではチップ廃止に踏み切る店が出てきたが、それで客が払う総額が安くなるわけではない　Leontura-iStock.

　アメリカのレストランで食事をして、会計の際に立ちはだかる壁と言えば――チップだ。年末年始のアメリカ旅行で、気持ち良く酔っ払っているところ「何パーセント掛けると合計いくら？」という計算を強いられ目が覚めた、という人も多いはず。だが最近、チップ大国アメリカでこの非情な慣習に廃止の動きが見え始めている。

　ニューヨークでは2013年、寿司の名店「スシ・ヤスダ」が日本式を掲げてチップ制を廃止し、大きな注目を集めた。これに続くようにいくつかの日系店がチップ廃止に踏み切っていたが、昨年10月にはグルメバーガー・チェーン「シェイク・シャック」の創業者ダニー・マイヤーが、自身が率いるユニオン・スクエア・ホスピタリティー・グループ（USHG）系列の全13店舗で段階的にチップを廃止すると発表。今年に入ってからは、ニューヨークのラーメンブームの火付け役「モモフク・ヌードル・バー」の創業者デービッド・チャンが新店舗「ニシ」でチップ制を廃止し、ついに非日系店も「チップなし」に乗り出した。

　ということは、アメリカ人もようやく「おもてなし」を無料にする気になったのか？　残念ながらこの国にそんなに甘い話があるはずもなく、USHGのマイヤーはチップを廃止すると同時にメニュー単価の大幅値上げを宣言している。上げ幅は店舗やメニューによって異なるが、例えば２月からチップを廃止する人気イタリアンの「マイアリーノ」では22～28％の値上げを検討中だという。

　そもそもチップとは、客がサービスの満足度によって支払うはずのものではなかったか。アメリカでは、レストランのチップの相場は15～20％と言われている。満足度に応じてもっと幅があっていいはずなのに、「悪いサービスを受けても勝手に20％が上乗せされるなんて」といきり立つ人もいるだろう。

　だがチップ廃止をめぐる議論を見ていると、実際にはこの考え――客にチップの額を決める権限がある――こそが「非情」だったと思えてくる。見方を変えれば、チップ制は客にとってではなく、レストランで働く従業員にとって容赦のないシステムとも言えるのだ。

時給は約２ドル、チップは収入源の「すべて」である

　まずアメリカでは、チップというのは実は、サーバー（ウエーターやウエートレス）の収入源の「すべて」だという大前提がある。チップ制で働くサーバーはほとんどの場合、店からは最低賃金しかもらっていない。連邦法はチップ制のある職種の最低賃金を時給2.13ドルと定めていて、通常の最低賃金7.25ドルよりも低く抑えられている。ニューヨーク州での規定では時給7.5ドルだ（昨年末まではなんと時給５ドルだった）。

　この最低賃金はほぼ納税で消えてしまい、彼らの収入は全額チップでまかなわれていると言っても過言ではない。つまり客は、レシートのチップ欄に額を書くたびにサーバーの給与そのものをはじき出していることになる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

アングル：失言や違法捜査、米司法省でミス連鎖　トラ
2025.12.20

ワールド

アングル：反攻強めるミャンマー国軍、徴兵制やドロー
2025.12.20

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円急落、日銀が追加利上げ明確に示さず
2025.12.20

ビジネス

米国株式市場＝続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を
2025.12.20
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 2
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 3
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 4
    中国最強空母「福建」の台湾海峡通過は、第一列島線…
  • 5
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 6
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 7
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 8
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 9
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 10
    【独占画像】撃墜リスクを引き受ける次世代ドローン…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 5
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 6
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 10
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 6
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 7
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 8
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 9
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中