「TikTok」は「国家安全保障上のリスク」と大半は認識 米調査

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＜一方で「中国政府に監視されていたとしても使い続ける」という回答者も多い＞

アメリカ人の大半は短尺動画SNS「TikTok」を「国家安全保障上のリスク」と認識。本誌が委託した世論調査が示した。

調査は2月19日、レッドフィールド＆ウィルトン・ストラテジーズが実施。その結果によると、多くのアメリカ人は中国企業バイトダンスが展開する「TikTok」に懸念を抱いている。

調査に協力した1500人のうち、52%が「TikTok」はアメリカにとって「国家安全保障上のリスク」だと答えた。同様の調査を2020年に実施した際、その割合は44%だった。

52%のうち、29%は「強く同意」、23%は「同意」と回答。「同意しない」と答えたのは8%、「全く同意しない」としたのは5%。一方「どちらでもない」と回答したのは21%、「分からない」と答えたのは13%だった。

調査ではまた、回答者の32%が、中国政府に監視されていたとしても「TikTok」を使い続ける意向を示した。それも無理はない。「TikTok」のユーザー数は2021年に10億人を超えており、若者の間では最も人気なSNSのひとつだ。

「TikTok」が2月に公表したデータによると、アメリカには1億3800万人ものアクティブユーザーがいる。そのうちの60%が16〜24歳の若者だという。