最新記事

投資

ビットコインなど仮想通貨に識別子「DTI」導入へ ISO基準使用

2021年8月26日(木)11時32分
仮想通貨のイメージ

ビットコイン、イーサリアムや他の暗号資産(仮想通貨)を特定する識別子が9月に導入される。写真は6月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic)

ビットコイン、イーサリアムや他の暗号資産(仮想通貨)を特定する識別子が9月に導入される。急成長中で、規制の網がかかっていない暗号資産市場が、主流の投資手法の特徴を取り入れようとしていることがうかがえる。

暗号資産をどのようにして監視するかが関係当局にとっては大きな懸念事項になりつつある。4月に時価総額が過去最高の2兆ドルに達するなど、膨張しつつあるこの市場は急激な変動を経験しており、中央銀行は投資家が無一文になる可能性を警告している。

株式や金融派生商品(デリバティブ)には既に固有の識別番号があり、当局や市場参加者が取引のリスクを識別、追跡、数値化できる。

暗号資産に新たに導入される識別子であるデジタル・トークン・アイデンティファイアー(DTI)は市場インフラを提供する英フィンテック企業イートレーディング・ソフトウエアの非営利部門DTIファンデーションで登録される。

イートレーディング・ソフトウエアのマネジング・パートナー、サッサン・ダネシュ氏はロイターに対し、暗号資産セクターの規模が拡大するにつれ、これをより追跡しやすくする識別手段が当局と市場にとって必要になると指摘。

DTIは国際標準化機構(ISO)の基準を用いて、既存の証券と、新しいトークン化した世界との間を橋渡しするもので、9月末までにまとめられる見込みだと説明した。

その時点で、最も重要な暗号資産やトークン100種類にDTIが正式に割り振られる。この100種は現在の暗号資産市場の80%超を占め、ビットコイン、イーサリアム、ドージコイン、リップルが含まれるという。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・ビットコインはコロナを経て、インフレヘッジ資産として劇的に成長した
・ビットコインで「資産を守れる」は本当? インフレの「経済論戦」から考える
・エルサルバドル、ビットコインを法定通貨へ 国民の約8割は懐疑的


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ロシア・ウクライナ復活祭停戦、発効数時間で双方が違

ワールド

米イラン協議決裂、核・ホルムズ海峡で溝埋まらず 停

ワールド

中国、台湾向け観光規制緩和など新措置 野党党首訪中

ビジネス

円高につながる金融政策、「一つの選択肢」=赤沢経産
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    健康を守るはずのサプリが癌細胞を助ける? 思いがけない副作用に研究者が警鐘
  • 2
    新しいアメリカンドリームは「国外移住」...5人に1人が海外を希望する時代
  • 3
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦によって中国が「最大の勝者」となる理由
  • 4
    中国が恐れる「経済ドミノ」
  • 5
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 6
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 10
    革命国家イラン、世襲への転落が招く「静かな崩壊」
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 3
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 8
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 9
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 10
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中