最新記事

米企業

グーグル、フェイスブックがインドの通信会社に巨額出資する理由

2020年7月20日（月）17時35分
ラビ・アグラワル

グローバル大手がインドのジオに次々出資　SHAILESH ANDRADE-REUTERS

＜インド企業ジオ・プラットフォームズが4月以降に米大手各社から受けた出資は200億ドル以上に＞

グーグルは7月15日、インドの財閥リライアンス・インダストリーズ傘下の通信会社ジオ・プラットフォームズに45億ドルを出資すると発表した。4月には、フェイスブックも57億ドルの出資で合意している。

ジオは4月以降で、米半導体大手インテルなど大手各社から200億ドル以上の出資を受けている。インドのスタートアップ全体への昨年1年間の出資総額が145億ドルだったことを考えると画期的だ。

これにより、ジオ側が5G通信ネットワークにグーグルの技術を活用し、フェイスブック傘下企業と電子商取引で提携できるだけではない。グーグルやフェイスブック側もインドの巨大市場で将来的な顧客を囲い込むことができる。

加えてここ数カ月、インドでは対中国感情が悪化。中国通信大手、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の5Gでのインド進出は事実上、不可能になった。今後は、グローバル大手の後ろ盾を得たジオが、インドの5Gを牽引する可能性が高まっている。

From Foreign Policy Magazine

＜2020年7月28日号掲載＞

【関連記事】インドが「国境衝突で反中になる」という誤解

【話題の記事】
・インドで、7歳男児の口内から526本の歯が摘出される
・ニューヨーク当局が新型コロナ時代のセックス指針を公開「最も安全な相手は自分自身」
・インドで相次ぐ性的暴行事件　誰も語らない「少年被害」
・街に繰り出したカワウソの受難　高級魚アロワナを食べたら...

20200728issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年7月28日号（7月21日発売）は「コロナで変わる日本的経営」特集。永遠のテーマ「生産性の低さ」の原因は何か？　危機下で露呈した日本企業の成長を妨げる7大問題とは？　克服すべき課題と、その先にある復活への道筋を探る。

次のページバンガロールが「次なるシリコンバレー」と言える理由［動画］
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランが停戦要請とトランプ氏、ホルムズ海峡開放なら
2026.04.02

ワールド

イスラエル軍、ベイルート空爆でヒズボラ南部戦線司令
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、イランから早期撤退を示唆　ＮＡＴＯ脱退
2026.04.02

ワールド

米副大統領、イラン紛争巡り先月31日にも「仲介者」
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 8
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 9
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 10
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中