アフターコロナの日本｢人は直接会うべき、非感染者が社会活動を｣サントリー新浪社長

「さきめし」で飲食店支援、第2波へ政府も対応を

新型コロナの感染拡大により、営業自粛を求められた飲食業は大打撃を受けている。同社は業務用として外食企業に酒類などを提供しているほか、傘下にダイナックやプロントコーポレーションといった外食企業を抱えている。飲食文化が廃れれば「大きな商圏が無くなってしまう」だけでなく、日本文化の一端が失われることになる。

同社は、先払いで食事のチケットを購入して行きつけのお店を応援する「さきめし」プロジェクトで、食事代を先払いする際にかかる10％の手数料を期間限定で負担するなどしている。新浪社長は「何とか飲食店に頑張り抜いてもらいたい、という思いがある。飲食店は日銭商売でキャッシュがないと困る。何が良いか考えている時に、こういう企画を見つけた」と、参加した理由を説明。社会的な信用のあるサントリーが仲介に入ることで、こうした支援が上手く回ることを期待している。

8日から国会審議が始まる第2次補正予算に家賃支援が入った。新浪社長は、これも含めて、飲食業への国の支援は「相当な金額だと思う」としながらも、第2波の可能性もある中で「政府支援は十分であるとは言えない。今後のことを考えれば、いつでも支援できる体制が必要。状況によって政府は対応しなければならない」と指摘した。

（清水律子　安藤律子　編集：石田仁志）

［ロイター］

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