最新記事

5G

英ジョンソン、中国ファーウェイの5G参入制限へ　新型コロナ危機で方針転換

2020年5月24日（日）13時20分

英国のジョンソン首相（写真）は、次世代通信規格「5G」の通信網構築で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の参入余地を制限する方針だ。英紙デーリー・テレグラフ（電子版）が22日、伝えた。提供写真（2020年　ロイター/UK Parliament/Jessica Taylor）

英国のジョンソン首相は、次世代通信規格「5G」の通信網構築で、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の参入余地を制限する方針だ。英紙デーリー・テレグラフ（電子版）が22日、伝えた。

今年1月に限定的な参入を容認する方針を示していたが、新型コロナウイルス危機で方針を修正したもようだ。これに先立ち、英紙タイムズは、ジョンソン首相が、新型コロナ危機を踏まえ、必要不可欠な医療用品などの調達で中国への依存をやめる計画の策定を指示したと伝えていた。

英首相官邸はコメントを差し控えた。ファーウェイのコメントは現時点で得られていない。

英政府は今年1月、ファーウェイの5G参入を限定的に容認すると発表、4月下旬に政府高官が、その方針を確認していた。

テレグラフによると、関係筋は「ジョンソン氏は依然、中国との関係を望んでいるが、ファーウェイとの契約は大幅に縮小しようとしている。ファーウェイの参入を減らす計画を早急に策定する指示が出ている」と述べた。

米政府は、安全保障上の懸念があるとして、同盟国にファーウェイ製品を使用しないよう要請。ファーウェイ製品を使用する国とは機密情報を共有しないと警告している。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


【関連記事】
・新型コロナよりはるかに厄介なブラジル大統領
・ワクチンができてもパンデミックが終わらない理由
・緊急事態宣言､京都･大阪･兵庫を解除　東京など5都道県も専門家が25日に評価し解除可能に＝安倍首相
・コロナ独自路線のスウェーデン、死者3000人突破に当局の科学者「恐ろしい」
 

20200526issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年5月26日号（5月19日発売）は「コロナ特効薬を探せ」特集。世界で30万人の命を奪った新型コロナウイルス。この闘いを制する治療薬とワクチン開発の最前線をルポ。 PLUS レムデジビル、アビガン、カレトラ......コロナに効く既存薬は？

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、日本渡航に再警告　「侮辱や暴行で複数の負傷報
2025.11.27

ワールド

米ロ高官のウ和平案協議の内容漏えいか、ロシア「交渉
2025.11.27

ビジネス

米新規失業保険申請、6000件減の21.6万件　低
2025.11.27

ワールド

サルコジ元大統領の有罪確定、仏最高裁　選挙資金違法
2025.11.27
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファール勢ぞろい　ウクライナ空軍は戦闘機の「見本市」状態
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    7歳の娘の「スマホの検索履歴」で見つかった「衝撃の…
  • 5
    ミッキーマウスの著作権は切れている...それでも企業…
  • 6
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 7
    これをすれば「安定した子供」に育つ？...児童心理学…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    「世界の砂浜の半分」が今世紀末までに消える...ビー…
  • 10
    ウクライナ降伏にも等しい「28項目の和平案」の裏に…
  • 1
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判殺到、そもそも「実写化が早すぎる」との声も
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 5
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネ…
  • 6
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 7
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 8
    【銘柄】イオンの株価が2倍に。かつての優待株はなぜ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中