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政府､緊急経済対策で一律10万円給付へ歳出決定　公債依存度45.4％に

2020年4月20日（月）17時38分

政府は、一律10万円を給付する新たな2020年度一般会計補正予算案を閣議決定した。写真はほとんど人のいない、都内の屋外レストラン。17日撮影（2020年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

政府は、一律10万円を給付する新たな2020年度一般会計補正予算案を閣議決定した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急経済対策は事業規模117.1兆円、財政支出48.4兆円で、ともに過去最大。2020年度の歳出総額は128.3兆円程度に膨らみ、公債依存度は45.4％に悪化する見通しだ。

全国民に対する新たな給付金の必要経費は12兆8803億円と想定した。7日に決定した生活困窮世帯への30万円給付で見込んだ4兆0206億円との差額8.8兆余円を対策に反映させた。27日に国会に提出し、5月1日までの成立を目指す。

補正予算案では25兆6914億円の歳出を補うため、赤字国債23兆3624億円、建設国債2兆3290億円を追加した。補正予算案の閣議決定と併せ、カレンダーベース市中発行額を当初比24兆円増の152.8兆円に修正した。前回見直し時からは5.8兆円の増発となる。

安倍政権は、経済成長と財政再建の両立を掲げ、公債依存度を15年度以降30％台に抑えてきたが、今回の対策で、13年度当初以来の水準に逆戻りする。

（山口貴也）

［東京　ロイター］


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