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トランプは安全保障よりビジネス優先？　｢中国に米国製エンジン売却を｣

2020年2月19日（水）11時18分

トランプ米大統領は18日、中国に対する貿易制限を非難し、国家安全保障を「口実」にして外国による米製品の購入が困難になることはないと述べた。メリーランド州アンドルーズ空軍基地で撮影（2020年　ロイター/KEVIN LAMARQUE）

トランプ米大統領は18日、米企業が中国の航空産業にジェットエンジンやその他の部品を供給することを妨げる案を非難し、こうした動きを防ぐよう米政権に指示した。

ロイターは15日、 米政府が米ゼネラル・エレクトリック（GE）による中国商用飛機（COMAC）の旅客機「C919」へのエンジン供給について、販売許可の更新を却下すべきかどうか検討していると報じた。GE製エンジンのほかにも、米ハネウェル・インターナショナルによる飛行制御システムなどの部品の販売を制限する可能性について検討が行われているという。

トランプ大統領はツイッターで「国家安全保障を常に口実として用いることを含め、米国が米製品を購入している外国との取引を難しくするような国になることはあり得ないし、なるつもりもない」と指摘。「例えば、世界で最高の米国製ジェットエンジンを中国に購入してもらいたい」と述べた。

トランプ大統領は具体的な貿易制限に関して言及しなかった。ホワイトハウスはコメントを控えた。

今回の発言では、トランプ大統領は競争上のリスクや国家安全保障を巡る懸念よりも経済的な利益を優先していることが示されたが、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）を巡っては米政権は国家安全保障上の懸念を理由に厳しい制限を課している。

トランプ氏はその後、「半導体メーカーも含め国家安全保障とは関係のないものが机の上に置かれている」と語った。

国際通商法務を扱うダグ・ジェイコブソン弁護士は「最終的には米製造企業に害を及ぼしており、自分の首を絞めているようなものだ」と指摘。一方、米半導体産業協会（SIA）はトランプ氏のコメントを歓迎した。

［ロイター］


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