最新記事

韓国経済

韓国製造業PMI指数、1月は49.8で再び50割れ　新型コロナウイルスで先行きに影

2020年2月3日（月）15時50分

日経／マークイットが発表した韓国の1月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は49.8と、前月の50.1から低下し、ふたたび景況拡大・悪化の分かれ目となる50を下回った。写真は2019年1月（2020年　ロイター/Kim Hong-Ji）

日経／マークイットが3日に発表した韓国の1月の製造業購買担当者景気指数（PMI、季節調整済み）は49．8と、前月の50.1から低下し、ふたたび景況拡大・悪化の分かれ目となる50を下回った。

国内の売上高低迷が響いた。また、今回の数字には新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響がまだ含まれておらず、今後数カ月は景気により強い圧力が生じる可能性があるとみられている。

12月のPMIは8カ月ぶりに50を上回っていた。

1月の新規輸出受注は前月の水準は下回ったものの2カ月連続で拡大を示し、2018年7月以来初めての連続拡大となった。米中貿易摩擦の緩和と対日貿易関係の一定の改善が反映された。

新規受注全体も2カ月連続の拡大となったが、やはり内需低迷でペースは鈍化した。

IHSマークイットのエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「輸出環境の改善は安心材料となるが、国内の景況悪化により、中銀に追加刺激策を講じる圧力がかかるだろう」と述べた。

中銀は2015年6月に中東呼吸器症候群（MERS）流行を受けて予防的利下げを行ったが、今回の新型コロナウイルスによる影響の可能性については、現時点で対応に動くのは時期尚早と考えている模様だ。

一方、中銀は昨年、米中貿易摩擦に伴う外需低迷による圧力を緩和するため、2度の利下げを行っている。

1月は定年や自主退職、企業のリストラにより企業の人員が9カ月連続で縮小。企業の今後12カ月の景気見通しは22カ月ぶり高水準になったものの、新型コロナウイルスによる死者数が増加し、企業側の混乱が長期化すれば、景況感の悪化につながる可能性があるとみられている。

［ソウル　３日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20200211issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2020年2月11日号（2月4日発売）は「私たちが日本の●●を好きな理由【韓国人編】」特集。歌人・タレント／そば職人／DJ／デザイナー／鉄道マニア......。日本のカルチャーに惚れ込んだ韓国人たちの知られざる物語から、日本と韓国を見つめ直す。


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル：ラグジュアリー業界、シェア獲得に向け支出
2026.02.08

ワールド

衆院選きょう投開票、自民が終盤まで優勢　無党派層で
2026.02.08

ワールド

トランプ米大統領、自身のＳＮＳに投稿された人種差別
2026.02.07

ビジネス

アングル：インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ
2026.02.07
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本版独占試写会　60名様ご招待
  • 4
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 5
    韓国ダークツーリズムが変わる　日本統治時代から｢南…
  • 6
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 7
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 8
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 9
    心停止の8割は自宅で起きている──ドラマが広める危険…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中