最新記事

株式

中国アリババ、最大1.6兆円規模で香港上場申請へ　早ければ11月にも

2019年10月31日（木）10時33分

中国の電子商取引大手アリババ・グループは、香港の政情不安を受けて延期していた同市場への上場計画（最大150億ドル規模）を早ければ11月にも実施する。写真は世界インターネット大会に出展したアリババ。10月20日、‎浙江省烏鎮で撮影（2019年　ロイター/Aly Song）

中国の電子商取引大手アリババ・グループは、香港の政情不安を受けて延期していた同市場への上場計画（最大150億ドル規模）を早ければ11月にも実施する。関係筋が30日、明らかにした。

ネット通販最大の商戦日である11月11日の「独身の日」の直後に香港取引所に上場申請を行う計画で、11月末にかけてか、12月上旬に上場する可能性があるという。

アリババの上場は、主要資本市場としての香港株式市場の地位向上につながる。香港市場は2018年に新規株式公開（IPO）を通じた資金調達規模で世界トップだったものの、今年は民主化を求める反政府デモを背景に、ニューヨーク証券取引所やナスダック市場に後れを取っている。

ロイターはこれまでに、アリババが上場時に100億─150億ドルの調達を目指すと報じている。

ただ関係筋は、アリババの計画は依然として市場の状況に左右されると指摘した。

アリババは現時点でコメント要請に応じていない。同社は8月下旬の上場に向け、準備を進めていたが、香港での反政府デモを背景にした政情不安を理由に延期した。

［香港／ニューヨーク　３０日　ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2019トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます


20191105issue_cover150.jpg
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

10月29日発売号は「山本太郎現象」特集。ポピュリズムの具現者か民主主義の救世主か。森達也（作家、映画監督）が執筆、独占インタビューも加え、日本政界を席巻する異端児の真相に迫ります。新連載も続々スタート！


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

パナソニックＨＤが今期中に1万人削減、グループの業
2025.05.09

ワールド

インド、パキスタンによる国境全域での攻撃発表　パキ
2025.05.09

ビジネス

日経平均は続伸、米英貿易合意や円安を好感　ＴＯＰＩ
2025.05.09

ビジネス

日本製鉄、今期純利益は42％減の見通し　市場予想比
2025.05.09
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 2
    ついに発見！ シルクロードを結んだ「天空の都市」..最新技術で分かった「驚くべき姿」とは？
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 5
    骨は本物かニセモノか？...探検家コロンブスの「遺骨…
  • 6
    中高年になったら2種類の趣味を持っておこう...経営…
  • 7
    教皇選挙（コンクラーベ）で注目...「漁師の指輪」と…
  • 8
    恥ずかしい失敗...「とんでもない服の着方」で外出し…
  • 9
    韓国が「よく分からない国」になった理由...ダイナミ…
  • 10
    あのアメリカで「車を持たない」選択がトレンドに　…
  • 1
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 2
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つの指針」とは？
  • 3
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得る？　JAXA宇宙研・藤本正樹所長にとことん聞いてみた
  • 4
    【クイズ】世界で2番目に「軍事費」が高い国は？...1…
  • 5
    部下に助言した時、返事が「分かりました」なら失敗…
  • 6
    古代の遺跡で「動物と一緒に埋葬」された人骨を発見.…
  • 7
    5月の満月が「フラワームーン」と呼ばれる理由とは？
  • 8
    シャーロット王女とスペイン･レオノール王女は「どち…
  • 9
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 10
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    脂肪は自宅で燃やせる...理学療法士が勧める「3つの運動」とは？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 6
    健康は「何を食べないか」次第...寿命を延ばす「5つ…
  • 7
    「2025年7月5日に隕石落下で大災害」は本当にあり得…
  • 8
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 10
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中