ビジネスハブ香港、大規模デモがもたらすリスクで「存亡の危機」に

世界有数の商業ハブ（拠点）である香港が、存続の危機に直面している。22日撮影（2019年　ロイター/Willy Kurniawan）

世界有数の商業ハブ（拠点）である香港が、存続の危機に直面している。買い物や食事が目当ての観光客を大量に引き付けてきたが、今年は米中貿易摩擦の影響に加えて「逃亡犯条例」改正案に反対するデモが3カ月にわたり続き、成長を支える柱がいずれも大きな打撃を受けている。大手企業は軒並み業績悪化を警告し、10年ぶりにリセッション（景気後退）に陥る見通しだ。

大規模デモで、香港の日常生活は混乱を来している。その上、中国政府が隣接地域に武装警察部隊を駐留させたことで香港の将来は政治、金融、経済のすべての面で疑問が投げ掛けられている。

ジェフリーズの株式アナリスト、エジソン・リー氏は「香港はかつて経験したことのないような危機に見舞われている」と述べた。

世界有数の商業ハブ（拠点）である香港が、存続の危機に直面している。買い物や食事が目当ての観光客を大量に引き付けてきたが、今年は米中貿易摩擦の影響に加えて「逃亡犯条例」改正案に反対するデモが3カ月にわたり続き、成長を支える柱がいずれも大きな打撃を受けている。大手企業は軒並み業績悪化を警告し、10年ぶりにリセッション（景気後退）に陥る見通しだ。

大規模デモで、香港の日常生活は混乱を来している。その上、中国政府が隣接地域に武装警察部隊を駐留させたことで香港の将来は政治、金融、経済のすべての面で疑問が投げ掛けられている。

ジェフリーズの株式アナリスト、エジソン・リー氏は「香港はかつて経験したことのないような危機に見舞われている」と述べた。

4─6月期の域内総生産（GDP）の前期比成長率はマイナス0.4％。デモが全域に広がって交通の遮断、商店街や観光地のマヒ、空港の度重なる閉鎖などが起きたのは6月以降であり、7─9月期もマイナス成長となって定義上リセッション入りとなるのはほぼ確実だ。

香港政府は今年通年の成長率を0─1％と見込んでいるが、アナリストの中にはマイナス成長を予想する声もある。大和キャピタル・マーケッツのアジア（日本以外）首席エコノミスト、ケビン・ライ氏は「好景気が何年も続くと、悪化に転じた場合の落ち込みも激しい」と話す。