最新記事

ネット

おバカ投稿を削除できるお助けアプリ

フェイスブックやグーグルによる個人情報収集もブロックする優れモノ?

2015年5月20日(水)17時36分
ジェフ・ストーン

政府は警戒 反政府活動にも使えそうなアプリ版シュレッダー「ディストラックス」 Lucas Jackson-REUTERS

「このメッセージは自動的に消滅する」----がビジネスとして成立する時代がやってきた。

 フェイスブックやツイッターで、悔やんでも悔やみきれない投稿をしてしまった経験は誰にもあるはず。ネット企業による個人情報の収集や使用法への懸念も増すなか、ネット上のやりとりをなかったことにできるアプリケーションが登場した。

 ニューヨークのスタートアップ企業、ディストラックス(Dstrux)社のアプリを使えば、ユーザーは自分のメッセージや投稿に「有効期限」を設定できる。それらがスクリーンショットに撮られたり印刷されることも、コンピューターやクラウドに保存されることもブロックできる。

 プライバシー保護にさほど敏感ではないアメリカでこそ伸び悩んでいるが、エジプト、レバノン、ヨルダンなどの中東諸国ではアラビア語版が1日数千人のペースでユーザーが拡大中。ロシア語版の立ち上げ準備も進んでいる。

 先週はドイツ語版もリリースされた。ドイツは米国家安全保障局(NSA)のスパイ活動に猛反発した国。ディストラックスの創業者でCEOのネイサン・ヘクトは、そこに目を付けたわけだ。

「匿名性というよりは管理がポイントだ」と、ヘクトは言う。「私もかつてはソーシャルメディアでなんでもシェアしていたが、取り消したい、取り戻したいと思っても不可能だった。それである時、ひらめいた。そもそもデータがそこにある必要性はないのだと」

 フェイスブックやツイッターに写真や動画を直接アップする代わりにディストラックスを使えば、数分以内に自動削除用のリンクを作成・投稿できる(削除は手動でも可能)。ヘクトによれば、ユーザーの位置情報やIPアドレスも収集されないし、軍事レベルの技術を使って情報の足跡は完全に消し去っているという。

「個人情報を使ってビジネスをしているフェイスブックやグーグルとは真逆のビジネスモデルだ」と、ヘクトは言う。今は無料のアプリだが、ゆくゆくは有料化したいと考えている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米USTR、新たな301条調査開始へ 主要国の大半

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

トランプ氏、10%の代替関税に署名 最高裁の違憲判

ワールド

アングル:米相互関税に違憲判決、世界経済の先行き依
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 4
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 5
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 6
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 7
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 8
    「窓の外を見てください」パイロットも思わず呼びか…
  • 9
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 10
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中