コラム

今なぜ、「オバマ罷免」なのか?

2014年07月29日(火)10時37分

 ここ数週間、アメリカでは共和党によるオバマ大統領への攻撃が激しくなっており、一旦は「オバマ訴追」という運動が起きたのですが、最近ではオバマを「罷免(インピーチ)」しようというスローガンまで出てきています。

 罷免というと穏やかではありませんが、では、オバマ大統領には例えばウォーターゲート事件のニクソン、モニカ騒動の際のビル・クリントンのような悪質な行為があって国民的な議論として「罷免」が真剣に考えられているのでしょうか? そして実際に罷免される可能性はあるのでしょうか?

 答えは「ノー」です。

 確かにオバマの人気は全くのダメダメですが、別に国民に対する背信行為があったとは考えられていません。そもそも罷免に関して、野党の共和党は下院の過半数は確保していますが、上院では今年11月の中間選挙で同数もしくは逆転する可能性はあるものの、罷免に必要な3分の2の議席を獲得するのは全く不可能です。この件について、今の情勢下で民主党から造反が出るとも思えません。

 では、全く可能性がなく、目立った背信行為もないのであれば、なぜ「罷免論」が出てくるのでしょうか?

 それは、中間選挙へ向けた全国キャンペーンの材料が他にないからです。

 例えば、オバマ批判の大きな理由として、南部国境における子供の難民(不法移民)の問題があります。共和党はオバマが「移民に甘いメッセージを送った」という失策の結果だとしていますが、では共和党に「防止策」があるのかというと基本的にはありません。

 また移民政策そのものに関しても、現在の共和党の新世代の政治家は「不法移民の強制退去」などを叫ぶことはなく、限りなくオバマに近い政策を持っています。つまり、政策議論として「異なった選択肢」は持っていないのです。

 国際情勢もそうで、ウクライナにしてもガザにしても、あるいはイラクにしてもシリアにしても、共和党で個別の政策論として「自分は地上軍を投入する」とか「断固イスラエルを支持する」などと「代案」を言える政治家はほとんどいないし、共和党全体の方針も定まっていません。

プロフィール

冷泉彰彦

(れいぜい あきひこ)ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。プリンストン日本語学校高等部主任。1959年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修士(日本語教授法)。福武書店(現ベネッセコーポレーション)勤務を経て93年に渡米。

最新刊『自動運転「戦場」ルポ ウーバー、グーグル、日本勢――クルマの近未来』(朝日新書)が7月13日に発売。近著に『アイビーリーグの入り方 アメリカ大学入試の知られざる実態と名門大学の合格基準』(CCCメディアハウス)など。メールマガジンJMM(村上龍編集長)で「FROM911、USAレポート」(www.jmm.co.jp/)を連載中。週刊メルマガ(有料)「冷泉彰彦のプリンストン通信」配信中。

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