コラム

「プーチンによる平和」が生まれる中東―米ロ首脳会談でロシアが提示した「イスラエルとの取り引き」とは

2018年07月25日(水)19時30分

ヘルシンキで共同記者会見に臨むプーチン、トランプ両大統領(2018年7月16日) Leonhard Foege-REUTERS


・米ロ首脳会談でプーチン大統領は、イスラエルとシリアの兵力引き離しに言及した

・これに沿って、シリア領内のイラン軍事施設への攻撃を目指していたイスラエルは動きを停止させた

・「プーチンの平和」は中東における欧米諸国の無力さを際立たせる

7月16日のヘルシンキでの米ロ首脳会談をはさんで、発言が二転三転するトランプ大統領と対照的に、プーチン大統領は着実に歩を進めているようだ。アメリカ大統領選挙への介入と比べて、西側メディアでとりあげられる頻度がはるかに少ないシリア情勢でも、それはうかがえる。

7月22日、イスラエル軍はシリア南部で人道活動に当たってきたNGOのシリア民間防衛隊、通称ホワイトヘルメットの800名をヨルダンに移動させると発表。イスラエル軍によると、ホワイトヘルメットの安全のためという。

WS000264.JPG

しかし、そこにはロシアとイスラエルの間の暗黙の取り引きを見出せる。イスラエルがシリアへの関与を控え始めたことは、中東に「プーチンによる平和」が生まれつつあることを象徴する。

ホワイトヘルメットとは

ホワイトヘルメットはシリアで医療、食糧支援など人道活動を行なってきたNGOだ。紛争地における民間人保護の活動が認められ、2016年には「第二のノーベル賞」とも呼ばれるライト・ライブリフッド賞を受賞している。

一方、これに対しては「中立性を欠く」という批判や疑問の声もある。

ホワイトヘルメットの創設者ジェームズ・ル・メズリエ氏はイギリス人だが、民間軍事企業の一員、つまり傭兵として、中東、アフリカの各地で活動した経歴をもつ。

実際、ホワイトヘルメットは欧米諸国の政府から資金援助を受けている。これら各国のほとんどはもともとアサド政権と対立しており、「シリア内戦の責任はアサド政権の独裁にある」と主張し、「アサド退陣」を求め続けてきた。

そのため、例えばアサド政権はホワイトヘルメットの活動を「プロパガンダ」、「テロリスト」と非難しており、ロシア・メディアのスプートニクは「カメラのあるところでだけ活動している」、「『シリア軍による化学兵器の使用』をでっちあげた」などと批判している。

なぜ退避か

イスラエルはアサド政権と対立してきたが、シリア内戦には「不干渉」の立場をとり、反体制派への支援などは行なってこなかった。今回の決定は、初めてともいえる「干渉」だ。

では、なぜイスラエル軍はホワイトヘルメットを退避させたのか。

イスラエルとホワイトヘルメットは「反アサド」で共通する。イスラエル軍は「アサド政権派がシリア南部に迫っていること」を退避の理由にしており、いわば「味方」を助けるために、あえてシリア内戦に「干渉」したとみえなくもない。

しかし、それだけなら、ホワイトヘルメットをイスラエルにとどめ置いてもよかったはずだ。

プロフィール

六辻彰二

筆者は、国際政治学者。博士(国際関係)。1972年大阪府出身。アフリカを中心にグローバルな政治現象を幅広く研究。横浜市立大学、明治学院大学、拓殖大学、日本大学などで教鞭をとる。著書に『イスラム 敵の論理 味方の理由』(さくら舎)、『世界の独裁者 現代最凶の20人』(幻冬舎)、『21世紀の中東・アフリカ世界』(芦書房)、共著に『グローバリゼーションの危機管理論』(芦書房)、『地球型社会の危機』(芦書房)、『国家のゆくえ』(芦書房)など。新著『日本の「水」が危ない』も近日発売

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

アングル:現実路線に転じる英右派「リフォームUK」

ビジネス

ネクスペリア中国部門「在庫十分」、親会社のウエハー

ワールド

トランプ氏、ナイジェリアでの軍事行動を警告 キリス

ワールド

シリア暫定大統領、ワシントンを訪問へ=米特使
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「今年注目の旅行先」、1位は米ビッグスカイ
  • 3
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った「意外な姿」に大きな注目、なぜこんな格好を?
  • 4
    だまされやすい詐欺メールTOP3を専門家が解説
  • 5
    米沿岸に頻出する「海中UFO」──物理法則で説明がつか…
  • 6
    筋肉はなぜ「伸ばしながら鍛える」のか?...「関節ト…
  • 7
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 8
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 9
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 10
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読み方は?
  • 4
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 5
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」…
  • 6
    【ウクライナ】要衝ポクロウシクの攻防戦が最終局面…
  • 7
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 8
    女性の後を毎晩つけてくるストーカー...1週間後、雨…
  • 9
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 10
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大シ…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になり…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story