悪化する日本の「報道の自由度」...大手マスコミは自ら「自由を放棄」している

こうした記者会見の体制は、完全に報道の自由を阻むものだ。しかも新型コロナウイルスを理由に、2年前から参加できる記者の人数が制限されている。日本社会のあらゆる場面で行動制限が解除されたにもかかわらず、首相会見の参加人数はコロナ前に戻らない。毎日行われる官房長官の記者会見も同じだ。

つまり、日本政府はコロナ危機を利用して報道の自由をさらに制限している。そして、コロナ禍が終わっても制限を緩和しない可能性がある。この状況に対して、なぜほとんどの大手マスコミの記者は抗議しないのか。自分たちはこうした制限の被害者ではないと思っているからだろう。むしろ、大手以外の記者が会見に参加できなければ、自分たちの立場が強くなると判断しているのかもしれない。

もしそうだとしたら完全な錯覚だ。マスコミがマスコミの権力を放棄するのは、報道の自由を放棄することを意味する。報道の自由は政権や企業（広告主）がくれるものではなく、自分たちでつかみ取って守るべきもの。日本の大手マスコミはその重要な前提を忘れてしまったのではないか。

西村カリン
KARYN NISHIMURA
1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。
twitter.com/karyn_nishi