- デジタル権威主義とネット世論操作
一田和樹
複数のIT企業の経営にたずさわった後、2011年にカナダの永住権を取得しバンクーバーに移住。同時に小説家としてデビュー。リアルに起こり得るサイバー犯罪をテーマにした小説とネット世論操作に関する著作や評論を多数発表している。『原発サイバートラップ』(集英社)、『天才ハッカー安部響子と五分間の相棒』(集英社)、『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)、『ネット世論操作とデジタル影響工作』(共著、原書房)など著作多数。X(旧ツイッター)。明治大学サイバーセキュリティ研究所客員研究員。新領域安全保障研究所。
中国のデジタル影響工作最新動向──中国の外交官は1日平均778回ツイートする
フェイクニュースから「影響工作」へ──すでに国家安全保障上の課題
国家別サイバーパワーランキングの正しい見方
いまだ結論の出ない米中コロナ起源説対決──中国に利用された日本のテレビニュース報道
コロナ禍によって拡大した、デマ・陰謀論コンテンツ市場
日本がファイブアイズに自国のプラットフォーム・インテリジェンスを差し出す可能性
鎖国化する経済とサイバー安全保障 3大国に喰われる日本
日本が完全に出遅れた第三次プラットフォーム戦争
世界でもっとも多い統治形態は民主主義の理念を掲げる独裁国家だった
日本でワクチンにまつわるツイートはどう広がったのか 215アカウントが影響を与えていた
福島県沖地震後にもっとも拡散した外国人関連ツイートは、ヘイトではなく安全情報だった
アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題
日本のツイッター政治空間はリツイートが80% 政党に関するツイートを分析した
サイバー諜報企業の実態 人権活動家やジャーナリストを狙って監視・盗聴
世界49カ国が民間企業にネット世論操作を委託、その実態がレポートされた
選挙が民主主義を殺す──世界3大民主主義国で起きていることは日本でも起きている
米中国間でバランスを取って生き残る時代──EUと中国が締結した包括的投資協定の持つ意味
民主主義の危機とはなにか?
ランサムウェア犯罪の現状とは──在宅勤務が加速させ、中学生から外国政府ハッカーまで広がる
RCEPで拡大する中国の影響力......中国が世界一の経済大国となる日を想定しなければならない
新疆ウイグル問題が暗示する民主主義体制の崩壊......自壊する民主主義国家
アメリカ大統領選に投入されていた秘密兵器 有権者監視アプリ、SMS大量送信、ワレット
ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが入り乱れるネット世論操作激戦地帯
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【「推し研究」が日本を救う】ノーベル賞・大隅良典教授が「役に立たない」研究を支援し続ける理由/「グエー死んだンゴ」との意外な縁/「若手支援」でミドルが詰む/科学行政「選択と集中」の弊害/茜灯里が聞く