米司法省、北朝鮮人グループをハッキングで摘発 2人起訴

米司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は３０日、米企業で得たリモートのＩＴ（情報技術）職を利用して大規模なハッキングを行ったとして北朝鮮人グループを摘発し、２人を起訴し、うち１人を逮捕したと発表した。写真は６月３０日公開（２０２５年　FBI/Handout via REUTERS）

[３０日 ロイター] - 米司法省と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は３０日、米企業で得たリモートのＩＴ（情報技術）職を利用して大規模なハッキングを行ったとして北朝鮮人グループを摘発し、２人を起訴し、うち１人を逮捕したと発表した。

司法省によると、グループは米市民８０人余りの身元を不正に使って米企業で職を得ていた。法的費用や修復費用など被害額は３００万ドル以上に上るという。

当局は米国内２０カ所余りを捜索。グループのメンバーがリモート職で使用していた複数のノートパソコンのほか、金融口座やウェブサイトなどを押収した。

グループはジョージア州に拠点を置く企業１社から少なくとも９０万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を盗んだほか、カリフォルニア州の防衛関連の請負企業から経営者データやソースコード、国際武器取引規則（ＩＴＡＲ）に関するデータを盗んだ疑いも持たれている。

起訴された２人は米国人の協力者４人と、メンバーのためにノートパソコンを調達、運用し、報酬を受け取るための口座を開設。さらにはメンバーが正規従業員であると見せかけるためのペーパーカンパニーを設立するなど支援を行い、自らは約７０万ドルの利益を得ていたとされる。