ニュース速報
ワールド

NY中心部、「渋滞税」導入後に交通量が7.5%減=当局

2025年01月14日(火)11時59分

 1月13日、米ニューヨーク州都市交通局(MTA)は、マンハッタンの中心部は1月5日に米国で初の「渋滞税」が導入されたことで先週、交通量が7.5%減少し、同地区に乗り入れた車両が27万3000台減ったと発表した。写真は米ニューヨークで5日撮影(2025 ロイター/Adam Gray)

David Shepardson

[ワシントン 13日 ロイター] - 米ニューヨーク州都市交通局(MTA)は13日、マンハッタンの中心部は1月5日に米国で初の「渋滞税」が導入されたことで先週、交通量が7.5%減少し、同地区に乗り入れた車両が27万3000台減ったと発表した。

渋滞税制度は交通量を減らし、税収の大半を市の地下鉄やバスなど公共交通機関の整備に充てることが目的。マンハッタンの60丁目以南を走行する乗用車からピーク時に9ドル、トラックやバスから最大21.60ドルを徴収し、夜間は75%の割引がある。

MTAの責任者、ジャノ・リーバー氏は「交通量は減り、道路はより安全になり、バスの速度は上がっている」とし、米国で最も交通渋滞が激しいマンハッタンへの川を渡るのための所要時間は全体的に30─40%短くなっていると述べた。

マンハッタンに住居を構えるトランプ次期大統領は渋滞税に反対の立場で、20日の大統領就任後に撤回を求める意向を表明している。

MTAはこのプログラムによって最終的に1日当たりの走行車両が8万台(約11%)減少すると見込んでいる。渋滞税導入前はマンハッタン中心部の商業地区に1日70万台以上が乗り入れ、車両の平均時速は7マイル(11キロ)程度に低下していた。

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

原油タンカーの運賃急騰、イラン情勢受け2020年以

ワールド

米イラン核協議が終了、仲介役オマーン「大きな進展」

ワールド

米ウクライナ、ジュネーブで高官協議 ロシア特使も現

ビジネス

エヌビディア株一時4.8%安、好決算もAI投資巡る
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 2
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 3
    戦術は進化しても戦局が動かない地獄──ロシア・ウクライナ戦争5年目の現実
  • 4
    住宅の4~5割が空き家になる地域も......今後30年で…
  • 5
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 6
    「まるで別人...」ジョニー・デップの激変ぶりにネッ…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    「バカにされてる」五輪・選手村で提供の「アメリカ…
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの…
  • 5
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 6
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 9
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中