ニュース速報
ワールド

中国で安全啓発動画が拡散、車暴走事件受け 当局は再発警戒

2024年11月14日(木)18時39分

11月14日、 中国南部の広東省珠海市で発生した自動車暴走事件を受け、ネット上では怒りのコメントなどが削除される一方、スピードを出した車にはねられないようにするための教育・安全啓発動画が拡散している。写真は12日、事件現場に花を供える人々(2024年 ロイター/Tingshu Wang)

[北京 14日 ロイター] - 中国南部の広東省珠海市で発生した自動車暴走事件を受け、ネット上では怒りのコメントなどが削除される一方、スピードを出した車にはねられないようにするための教育・安全啓発動画が拡散している。

中国共産党機関紙・人民日報の出版社が元々2022年7月に投稿した動画は、車が突っ込んできた場合の対処方法を子ども向けに指南。地面に伏せたり、車の進行方向と同じ方向に走ったりしないように注意した上で、車の右か左に向かって進行方向と反対の方向に走るよう求めている。

一方、深セン市公安局は12日に啓発アニメを投稿。「車両突っ込みテロ」に遭遇し、隠れる物や構造物がない場合、一つの手段として、衣服、卵、小麦粉などを使ってドライバーの視界を妨害することが有効だとしている。

今回の事件と最近相次ぐ刃物による襲撃事件は、公共の安全を強化するよう求める圧力を中国政府にかけている。国営メディアによると、公安省は車暴走事件後、北京で党委員会拡大会議を開き、極端な事件が起こらないよう厳重な警戒を呼びかけた。

ロイター
Copyright (C) 2024 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、トランプ氏演説受け「有事の

ビジネス

米国株式市場=まちまち、復活祭前にイラン関連報道で

ワールド

トランプ氏、ボンディ司法長官解任 エプスタイン文書

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ・銅関税引き下げ 派生製品は2
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 10
    200年前の沈没記録が裏付けられた...捕鯨船を海の藻…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中