ベトナム議会、国際法人税最低税率を承認 優遇措置は先延ばし

ベトナム議会は２９日、韓国サムスン電子を含む多国籍企業に対する実効税率を来年１月１日から１５％に引き上げることを決定した。写真はベトナム国会議事堂の近くを歩く観光客。ハノイで２０１６年撮影。（2023年 ロイター/Kham/File photo）

Khanh Vu　Francesco Guarascio

[ハノイ ２９日 ロイター] - ベトナム議会は２９日、韓国サムスン電子を含む多国籍企業に対する実効税率を来年１月１日から１５％に引き上げることを決定した。企業への影響を相殺する措置は先延ばしされたことから、同国経済が依存する外国投資に打撃を与える可能性がある。

議会は世界的な税制改革の一環として税率引き上げを承認。政府が来年に具体的な優遇措置に取り組むとした。

ベトナムの法人所得税はすでに２０％に設定されているが、主要な外国人投資家に対してはこの水準を大幅に下回る実効税率が長年にわたって適用されてきた。

政府が作成した文書によると、新税率の導入により、外国企業１２２社の税負担が急増する。一方、歳入は年間１４兆６０００万ドン（６億０１００万ドル）増える見通しという。

増税の大部分はサムスン電子１社が負担すると予想されている。新たな優遇措置の準備に携わる関係者によると、サムスン電子の工場の収入は数十億ドル規模で国内最大という。

同社はスマートフォンの半分をベトナムで組み立てており、事業拠点のある複数の省の一つで２０１９年に支払った税率はわずか５．１％だった。