大阪のＩＲ計画を認定、岸田首相「観光拠点に期待」 長崎は継続審査

　岸田文雄首相は１４日午前、政府の統合型リゾート（ＩＲ）推進本部の会議で、大阪府と大阪市が申請した整備計画について「認定を行うこととなった」と表明した。写真は都内で２０２２年１２月、代表撮影（２０２３年　ロイター）

［東京　１４日　ロイター］ - 政府は１４日、大阪府と大阪市が申請したカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）施設の整備計画を認定した。全国で初めての認定で、２０２９年秋―冬ごろの開業を目指す。長崎県から提出があった整備計画は継続審査とした。

岸田文雄首相は認定に先立ち政府のＩＲ推進本部の会議で、ＩＲは観光立国を推進する上で重要な取り組みだと指摘し、大阪のＩＲは「２０２５年の大阪・関西万博開催後の関西圏の発展やわが国の成長に寄与するとともに、日本の魅力を世界に発信する観光拠点となることが期待されている」と語った。

大阪府や大阪市などの資料によると、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルとオリックスがそれぞれ約４０％出資する大阪ＩＲ株式会社が整備を進める。初期の投資額は約１兆０８００億円で、そのうちＭＧＭやオリックスなどからの出資金は約５３００億円。プロジェクトファイナンスによる約５５００億円の借り入れも計画している。

ＩＲ区域に年間約２０００万人の来訪を見込み、約７割が国内から、約３割が国外からと想定する。

ＭＧＭとオリックスは計画の認定を受けて、大阪・関西地域、日本の観光と経済の持続的成長と発展に貢献していきたいとのコメントを発表した。

一方、長崎県は最短で２７年度中の開業を目指す計画だが、継続審査となった。斉藤国交相は「審査委で期限を設けることなく丁寧かつ十分な審査を行うことにしている」とし、認定の時期については回答を控えた。