ニュース速報

ワールド

米、ロシア軍事会社ワグネルを国際犯罪組織に指定 追加制裁

2023年01月27日(金)01時37分

米政府は26日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」について、ウクライナに侵攻しているロシア軍を支援しているとして「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科した。2022年7月撮影(2023年 ロイター/Alexander Ermochenko)

[ワシントン 26日 ロイター] - 米政府は26日、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」について、ウクライナに侵攻しているロシア軍を支援しているとして「国際犯罪組織」に指定し、追加制裁を科した。

財務省は、ロシアの戦争遂行能力の低下を目的とした措置の一環として、ワグネルを「重要な国際犯罪組織」に指定したと表明。制裁措置の下、ワグネルの米国内の資産が凍結され、米国人がワグネルに対し資金、商品、サービスを提供することが禁止される。

イエレン財務長官は声明で、ワグネルに対する今回の追加制裁措置により、ロシアのプーチン大統領の戦争遂行能力が一段と妨げられると述べた。

米国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は先週、プーチン大統領は軍事行動を巡りワグネルに一段と依存していると指摘。ワグネルとロシア国防省との間の緊張が高まっていることを示唆する兆候が出ているとし、「ワグネルはロシア軍やロシア省庁の対抗勢力になりつつある」と述べていた。

カービー氏によると、米政府はワグネルが現在、約5万人の人員をウクライナに送り込んでいると見なしている。このうち1万人が契約社員で、残りの4万人はロシア国内の刑務所から集められた囚人という。

ロイター
Copyright (C) 2023 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

仏サノフィ、インドのGCC拡張へ 従業員4500人

ワールド

原油先物ほぼ横ばい、米イラン協議控え供給リスク注視

ワールド

マクロスコープ:消えない予算年度内成立論、高市首相

ワールド

ロ・ウクライナ和平協議、領土問題が焦点に ジュネー
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 2
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中