ベルギー、消灯や企業課税など推進へ エネルギー価格高騰で

ベルギーは３１日、エネルギー価格高騰対策として一連の措置を発表した。公共施設の電力消費削減や、仏公益大手エンジーやトタルなどエネルギー会社の余剰利益に対する課税計画などが含まれる。写真はベルギー国内の送電塔。２月撮影。（2022年 ロイター/Yves Herman )

［ブリュッセル　３１日　ロイター］ - ベルギーは３１日、エネルギー価格高騰対策として一連の措置を発表した。公共施設の電力消費削減や、仏公益大手エンジーやトタルなどエネルギー会社の余剰利益に対する課税計画などが含まれる。

デクロー首相は、公共施設の暖房温度の上限を１９度とし、エアコン使用を削減するとともに、午後７時にはオフィスやモニュメントを消灯すると発表した。ハイウェーや都市部で一定の時間に消灯する件については協議を続けるとした。

首相は記者会見で、「各都市が可能なときにエネルギーを節約すれば、財政がうるおい価格も下落する」と述べた。

政府はこのほか、ガスと電力に対する付加価値税（ＶＡＴ）の６％への減税と貧困層対象の特別税率適用を２０２３年第１・四半期末まで継続することを決定。９月末までにエネルギー会社の余剰利益に対する課税案を公表するとしている。