香港、住宅印紙税引き下げも 本土の買い手対象＝ＢＢＧ

　８月９日、香港が景気支援や頭脳流出の抑止に向け、中国本土からの住宅購入者に対する追加印紙税の免除を検討する可能性があると、行政長官の諮問機関である行政会議の招集人、葉劉淑儀氏が、ブルームバーグに述べた。写真は香港の集合住宅。２０１９年８月撮影（２０２２年　ロイター／Kai Pfaffenbach）

[香港 ９日 ロイター] - 香港が景気支援や頭脳流出の抑止に向け、中国本土からの住宅購入者に対する追加印紙税の免除を検討する可能性があると、行政長官の諮問機関である行政会議の招集人、葉劉淑儀氏が９日、ブルームバーグに述べた。

報道を受けて香港の不動産開発会社の株価は上昇。新世界発展が５．５％高、新鴻基地産（サンフンカイ・プロパティーズ）が４．１％高となった。ＣＫアセット・ホールディングスと恒基兆業地産（ヘンダーソン・ランド）も３％超上昇した。

葉劉氏は「現在検討中の一連の措置であり、政府が検討し得るものであることは間違いない」と述べた。

香港の６月の民間住宅価格は下落が加速し、２０２０年１２月以来の水準に落ち込んだ。先行き不透明感や金利上昇を背景に買い控えが広がった。