従業員の中絶に絡む交通費を負担へ、米企業が相次いで表明

米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。（２０２２年　ロイター／Michael A. McCoy）

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 米連邦最高裁が２４日、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下したことを受け、国内の約半数の州が中絶の制限に動く見通しとなる中、ウォルト・ディズニーやメタ・プラットフォームズなどの企業は相次いで、州外で中絶手術を受ける必要の従業員の交通費などのコストを支援する方針を表明した。

ディズニーは引き続き、従業員による中絶を含むヘルスケアへのアクセスを確実にすると表明。メタは州外で生殖に関する医療サービスを利用する際に交通費を払い戻す方針を示しつつも、法的に複雑な状況を踏まえ、最良の方策を見極めていくとした。

金融大手ゴールドマン・サックス、バンク・オブ・アメリカも州外での中絶に関する旅費を負担すると表明した。

アップルは、従業員が生殖に関する健康について自身で決定を下すことを支援する方針を改めて示し、州内で受けられない医療サービスが必要な場合には、同社の健康保険によって交通費がカバーされるとした。