米上院がつなぎ予算案可決、政府機関の閉鎖回避へ

　２月１７日、米上院は、連邦政府資金を３月１１日まで手当てするつなぎ予算案を可決した。米首都ワシントンで２０２０年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Erin Scott）

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米上院は１７日、連邦政府資金を３月１１日まで手当てするつなぎ予算案を可決した。バイデン大統領が署名して成立する。現行予算が失効する１８日を前に、政府機関が一部閉鎖する事態は回避される見通しとなった。

採決結果は賛成６５、反対２７だった。

２０２２会計年度（２２年９月までの）の複数本予算は現時点でまだ１つも成立しておらず、つなぎ予算が必要とされていた。

上院歳出委員会のパトリック・リーヒ委員長は、法案の審議で「政府機関の閉鎖は無駄であり、無意味だ」と強調した。

昨年９月以降で３度目のつなぎ予算となる。下院では８日に可決済みだった。民主党と共和党は、今年度末となる９月３０日まで政府機関を機能させるための大規模歳出法案に関し、３月１１日までに合意する必要がある。

ロシアが国境付近に約１５万人の軍を集結してウクライナに侵攻するとの警戒感が高まる中、軍事関連費を含め、連邦政府予算を巡り先行き不透明感が高まっている。