米大型歳出法案、地方税控除拡大なければ支持せず＝民主党議員

２０日、米バイデン政権が看板政策に掲げる１兆７０００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、民主党の下院議員の一部はＳＡＬＴと呼ばれる州・地方税控除制度の拡大が盛り込まれなければ支持しない立場を示した。写真はホワイトハウスで２０日撮影（２０２２年　ロイター／ Jonathan Ernst）

［２１日　ロイター］ - 米バイデン政権が看板政策に掲げる１兆７０００億ドル規模の気候変動・社会保障関連歳出法案「ビルド・バック・ベター（よりよき再建）」について、民主党の下院議員の一部はＳＡＬＴと呼ばれる州・地方税控除制度の拡大が盛り込まれなければ支持しない立場を示している。

ＳＡＬＴ税額控除については、カリフォルニア、ニュージャージー、ニューヨークなど税率が高い州の議員が拡大を求めている。

ニューヨーク州選出のスオジ議員とニュージャージー州選出のゴットハイマー、シェリル両議員は２０日遅くに共同声明を発表。「税制改革にはＳＡＬＴの修正が含まれなければならない」とし、控除が拡大されなければ法案を支持しないと表明した。

ＳＡＬＴ税額控除は２０１７年に共和党の税制改革で１万ドルの上限が設けられた。

ホワイトハウス高官は議員らの要望について「中産階級に向けた大統領の経済成長計画について幅広い議員と接触している。ＳＡＬＴに関しても昨年意見を述べたが、公の場で交渉することはない」と述べた。

議会筋によると、ＳＡＬＴ税額控除の拡大を求める下院議員グループに３０人以上が属し、共和党議員も含まれている。