バイデン米大統領と閣僚ら、インフラ法案可決を各地で宣伝へ

　１１月８日、バイデン米大統領（写真）と閣僚らが、先週議会で可決された１兆ドル規模のインフラ法案を宣伝するため国内各地を回る。写真はワシントンで６日撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst）

［ワシントン　８日　ロイター］ - バイデン米大統領と閣僚らが、先週議会で可決された１兆ドル規模のインフラ法案を宣伝するため国内各地を回る。米国民がいつどこでこの法案の成果を感じられるのかを説明するのが狙いだ。

ホワイトハウス関係者は週内にも超党派のインフラ法案署名式を行うことを計画。米下院は５日夜、インフラ法案を可決しバイデン大統領に送付した。バイデン政権の看板政策の一つである同法案を巡って数カ月にわたり論争してきた民主党にとって大きな勝利となった。

バイデン氏はまた、これとは別に「Build Back Better」と呼ばれる気候・セーフティーネットパッケージ法案の承認を議会に求めている。この計画には約１兆７５００億ドルの費用がかかると見積もられており、議会では激しい議論が交わされている。

同氏は８日、記者団に「厳しい戦いになるだろう」としつつ、「人々はこれを成し遂げることが重要だと理解し始めていると思う」と語った。

ブティジェッジ運輸長官によると、バイデン氏は１０日にボルチモア港に向かい、インフラ法案のプロモーションを行うほか、「必要性があり、行動がある」場所を訪問する。

また、ブティジェッジ運輸長官のほか、グランホルム・エネルギー長官、ハーランド内務長官、リーガン環境保護局長官、レモンド商務長官も全国各地を回る。

あるホワイトハウス筋は「今後数週間で、これら閣僚とほかの高官らは（共和党が強い）レッドステート（赤い州）、（民主党が強い）ブルーステート（青い州）、大都市、小さな町、農村部、部族社会などを訪れ、今回の成果が人々にどのような意味を持つのかを説明する」と述べた。