緊急事態宣言解除の判断、人流増踏まえ万全期すよう政府に要望＝公明党代表

政府与党連絡会議が１５日開かれ、菅義偉首相は東京などに発令されている緊急事態宣言の解除・延長について今週中に判断すると述べた。都内で１月撮影（２０２１年　ロイター/Issei Kato）

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［東京　１５日　ロイター］ - 政府与党連絡会議が１５日開かれ、２０日を期限として東京や大阪などに発令されいてる緊急事態宣言の解除、あるいは延長の判断について、公明党の山口那津男代表は、人流が増加していることを踏まえて万全を期すよう要望したことを会議後、記者団に明らかにした。菅義偉首相は会議で、感染や病床の状況を分析し、専門家の意見を踏まえて今週中に判断すると述べた。

会議で菅首相は、英国のコーンウォールで１１━１３日に開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）参加を踏まえ、Ｇ７で団結し、ポストコロナの国際秩序をリードしたいと述べた。また、Ｇ７サミットでは全首脳から東京五輪・パラリンピック開催に強い支持を得て、首脳宣言にも明記されたと強調した。

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