アングル：ミャンマー製衣料品、コロナとクーデターで崩壊寸前

　２年前にミャンマーで衣料品工場を始めた中国籍のリー・ドンリャンさんは今、工場を閉鎖するか、そして残っている従業員８００人を解雇するかの瀬戸際に立たされている。２０１０年３月、ヤンゴンの衣料品工場で撮影（２０２１年　ロイター/Soe Zeya Tun）

［８日　ロイター］ - ２年前にミャンマーで衣料品工場を始めた中国籍のリー・ドンリャンさんは今、工場を閉鎖するか、そして残っている従業員８００人を解雇するかの瀬戸際に立たされている。

新型コロナウイルスのパンデミックで経営が既に苦境に陥っていたところに、２月１日の国軍クーデターで事態はさらに悪化。大規模な抗議デモに加え、治安部隊の暴力行為で多数の死者が出る状況が続く。

そうした中で同国では反中国感情が高まり、混乱の中でリーさんの工場は焼き打ちされた。さらに海外からの受注が停止した。

リーさんが置かれた状況は、ミャンマー経済に極めて重要な衣料品製造業が直面する危機の大きさを物語る。国連のデータに基づくと、衣料品製造業はミャンマーの輸出全体の約３分の１を占め、低賃金で７０万人を雇用している。

リーさんは「次の数カ月で新たな受注がなければ、ミャンマーでの事業をあきらめるしかなくなる」と語る。工場の稼働率は現在約２０％まで落ち込み、クーデター前に入っていた注文をこなすだけで何とか操業をしている。既に従業員を４００人減らしたという。

Ｈ＆Ｍやプライマークといった世界的な大手アパレルブランドはクーデターに伴いミャンマーとの取引を中止。リーさんを含めミャンマーの多くの工場経営者は、中国やカンボジア、ベトナムといった生産コストが安い他の衣料品製造集積地に移転することを検討中だ。

ミャンマー衣料品製造業者協会（ＭＧＭＡ）のデータによると、国内にある６００の衣料品工場の３分の１近くが、リーさんのような中国系資本。中国系は出資者としてずば抜けて大きなグループと言える。

中国投資家にミャンマー事業に関する助言を行っているMyanWei Consulting Groupのマネジングパートナー、Khin May Htway氏によると、既に中国系資本の少なくとも２つの工場が閉鎖を決めた。２工場が雇用していた人数は３０００人に上るという。

＜天国と地獄＞

ミャンマーの衣料品製造業は、過去１０年間で外国からの投資が急増。経済改革と当時の西側諸国の制裁解除、各種貿易協定を追い風にミャンマーは製造業の新たな一大拠点として台頭。特に衣料品はその象徴的存在となった。

国連コムトレードのデータによると、ミャンマーからの衣料品輸出は２０１１年時点で１０億ドル弱、同国の輸出全体の約１０％に過ぎなかったが、１９年には６５億ドル強、約３０％にまで成長していた。

しかし、衣料品製造業はパンデミックで痛めつけられることになった。昨年に世界のあちこちが景気後退に陥り、消費が減退。その結果、ミャンマーやその他のアジア諸国の衣料品工場で働く何万人もが職を失った。

そこに追い打ちをかけるようにクーデターが発生。数週間のうちに多くの衣料品工場は、労働者がデモに加わるか、あるいは街頭がまさに戦場と化したために職場にたどり着けなくなった。

工場経営者らによると、クーデターによる混乱は銀行システムにも波及し、原材料を仕入れたり、海外に製品を出荷したりするのも難しくなった。

クーデターには国際社会の非難が高まっているが、欧米のアパレルブランドは３月、業界団体を通じた声明で、ミャンマーの雇用を守り、事業契約を継続すると約束した。ところが、Ｈ＆Ｍやネクスト、プライマーク、ベネトンを含め、多くのブランドは最近になってミャンマーへの注文を取りやめている。

ネクストは、以前にミャンマーに出していた注文をバングラデシュやカンボジア、中国に振り向けると表明。ベネトンは、主に中国に注文を切り替えると発表した。Ｈ＆Ｍとプライマークは発注の具体的な変更方法について、まだコメントしていない。

＜貧困からの脱出手段＞

ベトナムの衣料品工場経営者はロイターの取材に対し、欧州のバイヤーと取引が増え始めたと明かした。そうしたバイヤーは、ミャンマーに出していた発注を切り替えているのだという。

国際的な労働者の権利擁護団体、エシカル・トレード・イニシアチブのピーター・マカリスター氏は「業界はミャンマーを切り捨てたくないが、そうせざるを得なくなりつつある」と指摘する。この団体には欧州の高級ブランドも加入している。

マカリスター氏は、中国の資本が去れば、ミャンマーの衣料品製造業が立ち直るのが非常に難しくなると述べた。

クーデター以降、ミャンマー国内で反中感情が強まっている。クーデターに抗議する人々は、西側に比べて中国によるミャンマー国軍への非難が及び腰だと口にしている。そんな中、リーさんの工場を含めた複数の中国系工場が３月、抗議デモのどさくさにまぎれて「正体不明」の集団に放火された。

国際的な人権団体はこれまでも、ミャンマーの衣料品製造業で労働者が搾取されている懸念があると再三訴えてきた。労働者のほとんどは女性で、一番安いケースだと日給は４８００チャット（３．４０ドル）と、東南アジアでも最低水準だ。

しかし、衣料品製造は多くのミャンマー人に貧困から抜け出す手段を提供してきた面がある。地方から最大都市ヤンゴンなどの周辺にある工場に出稼ぎにやって来て、家族の元に仕送りするのだ。

従業員３５００人の工場のマネジングディレクター、Khin Maung Ayeさんは、軍が同国を民政に戻さなければ、衣料品製造業は崩壊に直面すると危機感を募らせている。この産業が消えれば、ミャンマーはひどい貧困状態に陥ると警告。現在はやはり、クーデター前の注文で何とか操業を維持しているものの、普段なら今月中に入ってくる次のシーズンの注文が来ないままになるのではないか、と気が気でない様子だ。

米国はミャンマー国軍などを対象に制裁を発動。３月下旬には、民主的に選ばれた政権が復活するまでは、ミャンマーとの通商と投資の枠組み合意に関する協議を停止すると発表した。ミャンマーに付与している特恵関税制度（ＧＳＰ）を見直す意向も示している。

米国アパレル・履物協会（ＡＡＦＡ）のスティーブ・ラマー事務局長は、こうした米政府の動きがミャンマーの衣料品製造業界にとって、将来的なさらなる混乱の始まりになりかねないと警戒する。

それでもミャンマーの衣料品製造業の労組からは、たとえ業界がさらに打撃を受けることになるとしても、国際社会がミャンマー国軍に対し、もっと厳しい制裁を通じて圧力をかけるよう要望している。

ミャンマー連帯貿易労組を設立したMyo Myo Ayeさんは「注文が逃げていくのを受け入れる。雇用がなくなるので労働者はさまざまな困難や苦境に見舞われるだろう。しかし、われわれは軍事政権を絶対に認めない」と言い切った。

（Chen Lin 記者　John Geddie記者）