首都圏の緊急事態宣言、2週間程度の延長が必要＝菅首相

　３月３日、 菅義偉首相は首都圏１都３県に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、２週間程度の延長が必要との考えを示した。都内で１月、喫煙所を閉鎖する関係者（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　３日　ロイター］ - 菅義偉首相は３日夕、首都圏１都３県に出している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、２週間程度の延長が必要との考えを示した。専門家や各知事、関係者の意見を聞いて最終的に判断するとした。首相官邸で記者団の取材に応じた。

政府は５日にも専門家による諮問委員会を開催し、延長幅などを諮ったうえで正式決定。首相会見で説明する見通しだ。

菅首相は延長を考えている理由として、病床がひっ迫していること、新規感染者数が減少しきっていないことを挙げた。「（病床のひっ迫が）５０％以下になり、ベクトルが下に行くのが大事」と述べ、着実な改善傾向を確認したい意向を強調した。

２日時点の最大確保病床使用率は、千葉が５０％、埼玉が４２％。新規感染者数は東京都の３日の発表値が３１６人となり、１週間前と比べ１０３人増加している。

緊急事態宣言の延長を巡っては、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の知事が予定通りの解除に慎重な姿勢を示してきた。４知事は３日夜にも政府に対し、期間延長の要請を行う方向で調整を進めていた。

政府側でも、専門家が延長幅について様々なシミュレーションをしていた。一方で、事情に詳しい関係者によると、経済への悪影響などを懸念する菅首相は予定通り７日の解除にこだわっていたという。

首相は１月に緊急事態宣言を出した際も、小池百合子都知事ら首都圏の４知事らの要請に押し切られる形で発令に追い込まれた。今回は４知事らの延長要請を待たずに先手を打った形。菅首相は記者団の取材に応じる前の３日夕、西村稔康再生相、田村憲久厚労相と首都圏の感染状況と対応について協議した。

＊内容を追加しました。

(竹本能文　編集：久保信博)