ニュース速報

ワールド

北朝鮮にとって対話は核開発推進の手段でしかない、米当局者指摘

2021年01月25日(月)08時21分

 1月22日、米政府の国家情報会議(NIC)の北朝鮮担当情報官、シドニー・サイラー氏は22日、北朝鮮は外交を核兵器開発を前進させるための手段としか考えていないとの見方を示した。写真はベトナム・ハノイで2019年2月撮影(2021年 ロイター/Ann Wang)

[ワシントン 22日 ロイター] - 米政府の国家情報会議(NIC)の北朝鮮担当情報官、シドニー・サイラー氏は22日、北朝鮮は外交を核兵器開発を前進させるための手段としか考えていないとの見方を示した。

サイラー氏は米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)に対し、北朝鮮の兵器開発は過去30年間にわたり堅持されてきたと指摘。

「外交に携わるときは常に核開発を前進させる狙いがあった。核開発を脱却する方法を見いだすためではない。戦術の不明確さによってわれわれの北朝鮮に関する戦略の明確さが阻害されないよう訴えたい」と強調した。

「つまり、(金正恩朝鮮労働党総書記)が突如として明日対話を提案しても過度に期待を膨らますべきではなく、24日までにICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射があっても過剰に驚いたり、落胆すべきでもない」とした。

米国務長官に指名されたブリンケン氏は19日、バイデン政権では北朝鮮を核兵器を巡る交渉の席につかせるため圧力を強化する必要があり、同国へのアプローチを全面的に見直す意向だと明らかにしている。

ブリンケン氏は必要ならば北朝鮮への人道支援を検討するとの認識を示したが、サイラー氏は北朝鮮は人道支援に関心がないと指摘。

北朝鮮が開発を目指している武力は一部が野心的で何年もの時間を要するもので、孤立を求めているだけの国が必要とする武力をはるかに超えていると説明。「行動を起こさないことによる本当のリスクはそこにある」と警告した。

バイデン政権の国家安全保障会議(NSC)インド太平洋調整官、カート・キャンベル氏は就任前の先月、オバマ元政権による対応の遅れが北朝鮮の「挑発的」行動を引き起こし、対話を不可能にしたという失敗を繰り返さないためにも、バイデン政権は迅速に対北朝鮮政策を決定する必要があると述べている。

ロイター
Copyright (C) 2021 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

UBS、米国で銀行免許を申請 実現ならスイス銀とし

ワールド

全米で2700便超が遅延、管制官の欠勤急増 政府閉

ビジネス

米国株式市場=主要3指数、連日最高値 米中貿易摩擦

ワールド

リトアニア、ベラルーシからの密輸運搬気球撃墜へ 空
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下になっていた...「脳が壊れた」説に専門家の見解は?
  • 4
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 5
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 6
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 7
    「宇宙人の乗り物」が太陽系内に...? Xデーは10月2…
  • 8
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 9
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 10
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中