バイデン氏、コロナ・温暖化での連携強化巡り国連事務総長と協議

　１１月３０日、米民主党のバイデン前副大統領は、新型コロナウイルス対策や気候変動対策での「連携強化」の必要性について国連のグテレス事務総長と協議した。デラウェア州で２５日撮影（２０２０年　ロイター／Joshua Roberts）

［ニューヨーク　３０日　ロイター］ - 米大統領選で勝利を確実にした民主党のバイデン前副大統領は３０日、新型コロナウイルス対策や気候変動対策での「連携強化」の必要性について国連のグテレス事務総長と協議した。バイデン氏の政権移行チームが明らかにした。

両分野で多国間協力に後ろ向きだった現職のトランプ大統領は、気候変動を「でっち上げ」と呼び、２０１７年に地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。今年１１月４日に正式に離脱した。バイデン氏は協定への復帰を約束している。

トランプ氏は世界保健機関（ＷＨＯ）についても、新型コロナ対応が中国寄りだと批判し、資金拠出停止を表明、来年７月に脱退する意向を通告した。バイデン氏は、トランプ氏の脱退通告を撤回する考えを示している。

政権移行チームによると、バイデン氏とグテレス氏は、「人道的なニーズへの対応、持続可能な開発の推進、平和と安全保障の維持と衝突の解決、民主主義と人権の促進」についても協議した。

バイデン氏は、エチオピアでの衝突拡大や民間人がさらされるリスクについて懸念を伝えた。