米政権、大統領選前の郵政公社の業務変更差し止め巡り上訴

米郵政公社（ＵＳＰＳ）とデジョイ総裁およびトランプ大統領は１１月２７日、大統領選前のＵＳＰＳの業務変更について仮差し止めを命じ、郵便投票の配達遅延を防ぐため積極的な措置を義務付けた首都ワシントンの連邦地裁の判断を不服として、高裁に上訴した。司法省が明らかにした。写真は郵便ポスト、ワシントンで８月撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　２７日　ロイター］ - 米郵政公社（ＵＳＰＳ）とデジョイ総裁およびトランプ大統領は２７日、大統領選前のＵＳＰＳの業務変更について仮差し止めを命じ、郵便投票の配達遅延を防ぐため積極的な措置を義務付けた首都ワシントンの連邦地裁の判断を不服として、高裁に上訴した。司法省が明らかにした。

同地裁は９月下旬、ＵＳＰＳの業務変更を阻止するために複数州などが起こした訴訟で、仮差し止め命令を出す判断を示した。また、大統領選に向け、速達便ネットワークを活用して郵便投票の配達スピードを速めるなどの「非常手段」を用いるようＵＳＰＳに命じていた。

郵便投票の受け付けの最終期限は１１月６日で、すでに過ぎていることから、今回の上訴がどういった影響を与えるかは明らかではない。

大統領選では民主党候補のバイデン前副大統領が勝利を確実にしている。

ホワイトハウス、司法省、ＵＳＰＳからのコメントは現時点で得られていない。