米司法長官、不正投票巡る「根拠ある主張」の調査を検察に指示

１１月９日、バー米司法長官（写真）は連邦検察が「投票や票の集計の不正行為に関する明確な根拠のある主張」を調査することを認めた。セントルイスで１０月代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン　９日　ロイター］ - バー米司法長官は９日、先の大統領選での不正投票に関する「根拠のある主張」を調査するよう連邦検察に指示する一方、「現実離れした主張や無理な主張」は調査しないよう命じた。

長官が検察官や米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に送付した文書をロイターが入手した。

バー長官は文書で検察官らに「私が特定の事例で既に対応したように、一部のケースではそれぞれの管轄区内で選挙（結果）の認定が行われる前に、投票や票の集計の不正行為に関する根拠のある主張を調査することを認める」と伝えた。

ただ「重大な主張は極めて慎重に扱うべきだが、中身のない主張や憶測、現実離れした主張や無理な主張は連邦調査を開始する理由とすべきではない」とした。

この文書は選挙の結果に影響する不正行為を司法省が発見したことを示唆するものではないとも強調した。

３日の大統領選挙後、バー長官が不正投票の主張に対応するのは初めて。長官はこの数時間前、共和上院トップのマコネル院内総務と面会した。マコネル氏はこの日、トランプ大統領には選挙の「不正」を調べる権利が完全にあるとの見方を示している。

トランプ陣営は９日、ペンシルベニア州当局によるバイデン氏の勝利認定を差し止めるよう連邦地裁に提訴。同州の郵便投票制度について、投票所での投票に郵便投票よりも厳しい基準を課すもので、違憲だと主張した。

これとは別に、同州議会の一部共和党議員は、今回の選挙について議会主導の監査を要求し、監査が終了するまで選挙結果の認定や選挙人集会を行わないよう求めると表明した。

＊内容を追加しました。