ＩＭＦ、今年のアジア成長率予想引き下げ コロナ禍の影響懸念

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日公表したアジア太平洋地域に関する報告書で、今年のアジアの成長率予想を下方修正した。ワシントンのＩＭＦ本部で２０１６年１０月撮影（２０２０年　ロイター/YURI GRIPAS）

［東京　２１日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２１日公表したアジア太平洋地域に関する報告書で、今年のアジアの成長率予想を下方修正した。新型コロナウイルスのパンデミックが引き続き深刻な影響を及ぼしているとして、インドなどの予想を引き下げた。

来年の予想は引き上げたものの、観光を主力産業とする国は特に深刻な打撃を受けているとして、回復は鈍く、国によって差があるとした。

報告書は「感染への懸念やソーシャルディンスタンス（社会的距離）措置で消費者信頼感が低下しており、ワクチンが開発されるまで経済活動は能力を下回り続けるとみられる」と指摘。

「中国の回復が地域の貿易を拡大させる可能性があるが、世界経済の弱い成長、国境の閉鎖、貿易、技術、安全保障を巡る緊張で、貿易主導のアジアの回復見通しは悪化した」としている。

ＩＭＦは、今年のアジアの成長率予想をマイナス２．２％と、６月時点の予想から０．６％ポイント下方修正した。インド、フィリピン、マレーシアなどの経済が冷え込んでいることが理由。

ＩＭＦはインドについて今年は１０．３％のマイナス成長を予想。中国は１．９％のプラス成長を見込む。

２０２１年は、中国、米国、ユーロ圏の回復加速を予想し、アジアは６．９％の成長を達成するとみている。

ただし、新型コロナの感染第２波や、米国の緊張の高まり、金融・財政が引き締められる可能性など多くのリスクが存在すると警告。

「パンデミックの収束はほど遠いとみられ、政策支援は継続、場合によっては拡充すべきだ。政策立案者は、労働者が働き続け、支払い能力のある企業が事業を継続できるよう、より一層努力し、存続能力のない企業は退場させる必要がある」とした。