アングル：米富裕層、バイデン氏の増税恐れ遺産相続計画を変更

　米国の富裕層は、大統領選で民主党のバイデン前副大統領（写真）が勝利して増税する可能性を恐れ、年末までに遺産相続計画を変更しようと奔走している。写真はアリゾナ州フェニックスで８日撮影（２０２０年　ロイター／Kevin Lamarque）

［９日　ロイター］ - 米国の富裕層は、大統領選で民主党のバイデン前副大統領が勝利して増税する可能性を恐れ、年末までに遺産相続計画を変更しようと奔走している。

最も懸念しているのは、民主党が大統領選を制し、上下両院でも過半数を確保する「ブルー・ウェーブ」となるケースだ。この場合、バイデン氏は抜本的な税制改革を提案し、議会を通過させる力を得る。

富裕層が特に神経をとがらせているのは、１１５８万ドルの相続税非課税枠が２０２５年の期限切れ前に引き下げられる事態だ。

民主党の綱領によると、同党は相続税を「歴史上の標準」に引き上げる方針。ファイナンシャルアドバイザー（ＦＡ）によれば、相続税の非課税枠は５４９万ドルに引き下げられる可能性がある。これはトランプ大統領が２０１７年、企業と富裕層への恩恵を含んだ税制改革法案に署名する前の水準だ。

大統領選の結果は不透明で、税制改革が提案されたとしても議会を通過するかどうかは明らかではない。複雑で審議に時間を要する改革となる可能性もある。だが世論調査でバイデン氏の支持率が上昇しているため、富裕層は来年の税負担増大を回避しようと、信託の設定や既存信託の変更を急いでいる。

富裕層向けの財産管理を専門とするニューヨーク州の弁護士、トニ・アン・クルーゼ氏は「１１５８万ドル問題とは『相続税の非課税枠がどうなるか』だ」と指摘。「大統領選で誰が勝利するか、上院と下院でどの党が多数派となるかは、わからない。これらの要因すべてが、非課税枠の行方に影響するだろう」と話した。

バイデン氏のウェブサイトによると、同氏は有給の介護休暇や療養休暇の財源を確保するため「相続税を２００９年の水準に戻す」方針も示している。

バイデン氏の計画には、長期キャピタルゲインへの課税の引き上げも盛り込まれている。それによると、所得が１００万ドルを超える納税者は長期キャピタルゲインに３９．６％の税率が適用される。現在は所得４４万１４５０ドル以上の個人の税率２０％を上限に、税率が段階的に設定されている。

バイデン陣営の広報担当アンドリュー・ベイツ氏は声明で、バイデン氏は生活が苦しい人に恩恵をもたらす税制改革を目指していると説明。「ジョー・バイデンはこの国の背骨、すなわち中間層を立て直すために出馬している。ただの資産ではなく、勤労に報いる経済にすることによってだ」と述べた。

ＦＡの話では、遺産相続計画の変更依頼は、世論調査でバイデン氏の支持率がトランプ氏を上回った６月に大きく増えた。

ニューヨーク州を拠点とする不動産鑑定会社ミラー・サミュエルのジョナサン・ミラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社では税務関連の業務が通常の３倍に増えたと話した。「当社は現在、贈与税と相続税の算定依頼が殺到している」

同州のフィリップ・マイケルズ弁護士はここ数カ月で、遺産相続計画の変更を依頼する富裕層顧客が１５人程度増えた。

ニューヨークの金融助言会社ロックフェラー・キャピタル・マネジメントのシニア資産ストラテジスト、ジョー・ロバーツ氏は、顧客は現在の制度が急転換し、抜本的に見直されることを心配していると話した。

（Suzanne Barlyn記者）