ニュース速報

ワールド

インドネシア議会、来年度予算案を承認 景気支援と財政再建反映

2020年09月30日(水)14時31分

 9月29日、インドネシア議会は29日、ジョコ政権が策定した2021年度予算案を承認した。写真はジョコ大統領。インドネシアの首都ジャカルタで2017年7月撮影(2020年 ロイター/Beawiharta)

[ジャカルタ 29日 ロイター] - インドネシア議会は29日、ジョコ政権が策定した2021年度予算案を承認した。ムルヤニ財務相は予算案について、景気を支援しながら財政再建に着手する方針を反映したと説明した。

歳出は前年比0.4%増の2750兆ルピア(1852億5000万ドル)。国内総生産(GDP)に対する財政赤字の比率は今年度の6.34%から5.7%に低下する。

今年度の財政赤字見通しは、新型コロナウイルスの感染拡大に対処するための支出の増加により、数十年ぶりの規模に膨らんでいる。

インドネシアのGDPは今年、前年比0.6%減から1.7%減の範囲内と見込まれ、1998年のアジア金融危機以降で初めてのマイナス成長となる見通しだ。ムルヤニ氏によると、来年度予算案は成長率がプラス5.0%に持ち直すとの想定に基づいている。

21年度予算案の歳入は1743兆6000億ルピア。石油価格の上昇を想定したこともあり、今年度から増えると見込んだ。

来年度の医療費には今年度より20%少ない169兆7000億ルピアを割り当てた。人口の約60%に相当する1億6000万人分の新型コロナ向けワクチンを調達するため18兆ルピアを計上した。

一方で経済成長を促進するため、インフラ支出には前年比約50%増の413兆8000億ルピアを配分した。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗

ビジネス

日銀版需給ギャップ、25年10―12月期は+0.6

ワールド

米内務省、人員削減へ 効率化計画の一環
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中