独政府の短時間労働制度、9月の対象者数は370万人に減少＝ＩＦＯ

　ドイツのＩＦＯ経済研究所は２９日、政府の短時間労働制度の９月対象者数が３７０万人となり、８月の４７０万人から減少したと発表した。写真はドイツの自動車工場、４月、代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ベルリン　２９日　ロイター］ - ドイツのＩＦＯ経済研究所は２９日、政府の短時間労働制度の９月対象者数（推計値）が３７０万人となり、８月の４７０万人から減少したと発表した。景気が幾分回復していることを示唆している。

同制度は景気低迷時に雇用を維持するため、雇用主が従業員を短時間労働に切り替えるのを容認する国家支援策。新型コロナウイルス危機といった経済ショックが急激な大量失業につながらないようにするために用いられる。

ＩＦＯによると、製造部門では労働力の２１％が同制度の対象となっているのに対し、サービス部門では１２％となっている。建設部門では１％にとどまっている。