ニュース速報

ワールド

香港最高裁の豪州国籍判事が辞任、国安法への懸念で

2020年09月18日(金)20時02分

香港最高裁の外国人裁判官14人のうちの1人である豪州国籍のジェームス・スピーゲルマン判事は、中国が施行した香港国家安全維持法への懸念を理由に辞任した。香港政府庁舎前の監視カメラ、7月撮影。(2020年 ロイター/Tyrone Siu)

[香港/シドニー 18日 ロイター] - 香港の終審法院(最高裁)の外国人裁判官14人のうちの1人で豪州国籍のジェームス・スピーゲルマン判事が、中国が施行した香港国家安全維持法(国安法)への懸念を理由に辞任した。豪公共放送ABCが18日伝えた。

香港行政長官事務所は同判事の辞任を確認したものの、理由には言及しなかった。

中国政府による香港の統制を強める国安法を公然と批判し、辞任した香港の高位の裁判官は初めて。ポーランド出身のスピーゲルマン氏は豪ニューサウスウェールズ州の元首席裁判官だ。

同氏はABCに対し、「国安法の内容に関連した」理由により辞任したと語った。これ以上の詳細については言及しなかった。

ロイターは同氏にコメントを求めているが、今のところ回答は得られていない。

同氏は昨年、香港最高裁判事として再任(任期3年)されていた。

香港のミニ憲法「基本法」は、立法、司法、行政の三権分立をうたっており、外国人裁判官は長らく司法独立のシンボルとされていた。

しかし国安法では、同法にかかる事案の判事の任命権は林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官にあるほか、重大な事案は本土の裁判所にかけられる可能性がある。

ラム長官など香港政府の高官は数週間前から香港に三権分立はなく、三権は中国中央政府にあると強調している。

香港大学法科大学院のサイモン・ヤング教授は18日、国安法関連事案を扱える判事を任命し、外国人裁判官は歓迎されていないという憶測を払拭するよう香港政府に求めた。教授は「政府が最高裁の外国人裁判官制度を引き続き支持していると市民に安心してもらうという点で、ボールは今明らかに政府の側にある」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EXCLUSIVE-トランプ政権、イラン停戦交渉を

ワールド

アングル:トランプ氏が「迫害」主張の南ア、暮らしや

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 6
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 7
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中