ニュース速報

ワールド

英、コロナ第2波不可避 新たな措置実施も=ジョンソン首相

2020年09月19日(土)03時05分

 9月18日、英国のハンコック保健相は、新型コロナウイルスの感染が全国で拡大していると指摘、入院患者が8日ごとに倍増していると述べた。写真はロンドンで17日撮影(2020年 ロイター/Henry Nicholls)

[ロンドン 18日 ロイター] - ジョンソン英首相は18日、国内での新型コロナウイルスの感染第2波発生は「避けられない」とした上で、全国的なロックダウン(都市封鎖)の再導入を望んでいないが、新たな制限措置が必要かもしれないと述べた。

英政府は、北部や首都ロンドンで新規感染者や入院患者が増加し、感染率が上昇していることを受け、全国的な封鎖再導入を検討している。

ジョンソン首相は国内メディアに対し、「われわれは目下、感染第2波に直面している。国内での感染第2波は絶対に避けられない」と指摘。ロックダウンについては「全く望んでいない」としたが、全国的な制限措置の実施は排除しなかった。

ジョンズ・ホプキンス医科大学のデータによると、英国の新型コロナ感染症の死者は、米国、ブラジル、インド、メキシコについで世界で5番目に多い。

ハンコック保健相は、全土で来月ロックダウンを再導入する可能性はあるかとのスカイ・ニュースの質問に、「今、その質問に答えることはできない」と発言。ロックダウンは最後の手段だとした上で「人々の安全を守るための対策を講じる」と述べた。

また、入院患者は8日ごとに倍増しているが、英国立統計局(ONS)の予測が鍵になると指摘。

それによると、9月10日の週の新規感染者は約6000人で、前週の3200人からほぼ倍増。特に北西部とロンドンで急増しているという。

また、感染者1人が新たに何人に感染させるかを示す「実効再生産数」も1.1─1.4と、前週の1.0─1.2から上昇した。

英国では9月に入り、新型コロナの感染が再拡大。過去1週間は1日当たり3000-4000人が検査で陽性反応を示している。フランスでは1日で1万人以上の新規感染者が出ている。

英国ではすでに1000万人以上が、自治体ごとに外出制限を強化する「局地的ロックダウン」の影響を受けている。

ロンドン・イブニング・スタンダード紙によると、ロンドンで新型コロナの感染が急増しているとのデータが18日に公表される見通しで、今後2週間にわたってロンドンに制限措置が導入される可能性があるという。

当局によると、この日の新規感染者は前日から約1000人増の4322人で、5月8日以来の高水準になった。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、中国外相に招待申し入れ ロとの戦闘終結

ワールド

トランプ氏、ゼレンスキー氏に行動要求 和平機会逃す

ビジネス

英中銀ピル氏、追加利下げに慎重姿勢 基調インフレ目

ワールド

米国防総省、イラン情勢にらみ中東に空母増派へ 最新
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 9
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中