菅官房長官、消費減税を否定 「考えるべきではない」

　９月４日　自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は民放の番組に出演し、「まずはコロナ対策にまさに全力で尽くす。コロナ後は縦割りを打ち破って規制改革、既存の権益を打ち破る。国民の幸せ、日本再生に努めていきたい」と抱負を語った。写真は２０１６年８月、ロイターのイベントで話す菅氏。東京で撮影（２０２０年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

［東京　４日　ロイター］ - 自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は４日夜、テレビ東京の番組に出演し、新型コロナウイルスの経済対策として浮上している消費税の減免について、「考えるべきではない」と明確に否定した。

菅氏は、消費増税で２兆円を教育など子育て支援に振り向けたと説明。「そのまま続けていかないといけない。引き下げるとか、そういうことは考えるべきではない」と語った。

また、安倍政権が進めてきた農産品の輸出について、年間９０００億円まで倍増させたとアピールした上で、「将来的には３兆円、５兆円、そうしたところに進めていきたい」と述べた。

菅氏はこれに先立ち、テレビ神奈川の番組にも出演。「ＩＲ（統合型リゾート）は観光政策を進める上で必要不可欠と考えている」と語り、インバウンドの拡充策、とりわけＩＲを引き続き推進する考えを示した。

菅氏は「カジノだけに目が行きがちだが、家族とともに過ごせる施設やホテル、国際会議の際に家族で来て宿泊して楽しめるなど、政府としてＩＲは進めていこうと思っている」と述べた。

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(中川泉、久保信博)