ニュース速報

ワールド

米、「信頼できない」中国アプリ排除へ　個人・企業の情報保護

2020年08月06日（木）13時11分

　８月６日、 トランプ米政権は５日、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明した。写真は代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米政権は５日、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明した。また、中国企業の傘下にある短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」は米国民の個人情報に対する「重大な脅威」との認識を示した。

ポンペオ国務長官は「クリーンネットワーク」計画として進めてきた政府の取り組みを拡充すると発表。５つの分野に重点を置き、その一環として、さまざまな中国製アプリや中国の通信会社が米国民の個人情報や米企業の機密情報にアクセスするのを阻止する措置を講じるとした。

「親会社が中国にあるＴｉｋＴｏｋやウィーチャット、その他のアプリは、中国共産党のコンテンツ検閲ツールであるのは言うまでもなく、米国民の個人情報に対する重大な脅威だ」と述べ、信頼できない中国製アプリは米国のアプリストアから排除するのが望ましいとの認識を示した。

中国の王毅外相は国営新華社の５日のインタビューで、米国に「クリーンネットワーク」を構築する「権利はない」と述べ、米政府の行為は「教科書通りのいじめ」だと非難。

「テクノロジー分野での自国の独占的地位を守り、他国の正当な発展の権利を奪うのが米国の狙いだというのは誰でも見抜くことができる」と語った。

トランプ大統領は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、傘下ＴｉｋＴｏｋの米国事業を９月１５日までに売却するよう求め、合意が成立しなければ運営を禁止するとしている。

ポンペオ氏は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]についても、米国の人気アプリの事前インストールや配信をできないようにする意向を表明。「企業がファーウェイによる人権侵害に加担したり、中国共産党の監視道具となるのを回避したい」と述べた。

また、国務省と他の政府機関が協力して米国民の個人情報や、新型コロナウイルスのワクチン研究データなど米国の知的財産を保護すると表明。アリババや百度（バイドゥ）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、騰訊控股（テンセント）などが運営するクラウドベースのシステムを通じたこれらの情報へのアクセスを阻止する考えを示した。

さらに、バー司法長官、エスパー国防長官、ウルフ国土安全保障長官代行とともに、中国電信など４社に付与している、米国と海外を結ぶ通信事業の免許を取り消すよう連邦通信委員会（ＦＣＣ）に促すとした。

米国と国際インターネット通信網を結ぶ海底ケーブルで伝達される情報を中国が不正入手できないよう、国務省として取り組む考えも示した。

ポンペオ氏が示した方針は、中国のテクノロジー企業による米市場や米消費者へのアクセスを制限する取り組みの拡充・加速を反映している。

国務省は声明で、クリーンネットワーク計画は加速しており、３０の国・地域や世界の通信大手の多くが「クリーン」と認定されたとした。

その上で米同盟国に対し、「中国共産党の監視国家や他の悪意ある組織」からデータを守る流れに加わるよう呼び掛けた。＊内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

シリアで米兵ら3人死亡、ＩＳの攻撃か　トランプ氏が
2025.12.14

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明
2025.12.14

ワールド

ベラルーシ、平和賞受賞者や邦人ら123人釈放　米が
2025.12.14

ワールド

アングル：ブラジルのコーヒー農家、気候変動でロブス
2025.12.14
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生！ 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 10
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中