ニュース速報

ワールド

米、「信頼できない」中国アプリ排除へ　個人・企業の情報保護

2020年08月06日（木）13時11分

　８月６日、 トランプ米政権は５日、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明した。写真は代表撮影（２０２０年　ロイター）

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米政権は５日、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明した。また、中国企業の傘下にある短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や対話アプリ「微信（ウィーチャット）」は米国民の個人情報に対する「重大な脅威」との認識を示した。

ポンペオ国務長官は「クリーンネットワーク」計画として進めてきた政府の取り組みを拡充すると発表。５つの分野に重点を置き、その一環として、さまざまな中国製アプリや中国の通信会社が米国民の個人情報や米企業の機密情報にアクセスするのを阻止する措置を講じるとした。

「親会社が中国にあるＴｉｋＴｏｋやウィーチャット、その他のアプリは、中国共産党のコンテンツ検閲ツールであるのは言うまでもなく、米国民の個人情報に対する重大な脅威だ」と述べ、信頼できない中国製アプリは米国のアプリストアから排除するのが望ましいとの認識を示した。

中国の王毅外相は国営新華社の５日のインタビューで、米国に「クリーンネットワーク」を構築する「権利はない」と述べ、米政府の行為は「教科書通りのいじめ」だと非難。

「テクノロジー分野での自国の独占的地位を守り、他国の正当な発展の権利を奪うのが米国の狙いだというのは誰でも見抜くことができる」と語った。

トランプ大統領は中国の北京字節跳動科技（バイトダンス）に対し、傘下ＴｉｋＴｏｋの米国事業を９月１５日までに売却するよう求め、合意が成立しなければ運営を禁止するとしている。

ポンペオ氏は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]についても、米国の人気アプリの事前インストールや配信をできないようにする意向を表明。「企業がファーウェイによる人権侵害に加担したり、中国共産党の監視道具となるのを回避したい」と述べた。

また、国務省と他の政府機関が協力して米国民の個人情報や、新型コロナウイルスのワクチン研究データなど米国の知的財産を保護すると表明。アリババや百度（バイドゥ）、中国移動（チャイナ・モバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、騰訊控股（テンセント）などが運営するクラウドベースのシステムを通じたこれらの情報へのアクセスを阻止する考えを示した。

さらに、バー司法長官、エスパー国防長官、ウルフ国土安全保障長官代行とともに、中国電信など４社に付与している、米国と海外を結ぶ通信事業の免許を取り消すよう連邦通信委員会（ＦＣＣ）に促すとした。

米国と国際インターネット通信網を結ぶ海底ケーブルで伝達される情報を中国が不正入手できないよう、国務省として取り組む考えも示した。

ポンペオ氏が示した方針は、中国のテクノロジー企業による米市場や米消費者へのアクセスを制限する取り組みの拡充・加速を反映している。

国務省は声明で、クリーンネットワーク計画は加速しており、３０の国・地域や世界の通信大手の多くが「クリーン」と認定されたとした。

その上で米同盟国に対し、「中国共産党の監視国家や他の悪意ある組織」からデータを守る流れに加わるよう呼び掛けた。＊内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

午後3時のドルは159円後半で小幅安、中東の緊張緩
2026.03.31

ビジネス

日本の投資家、韓国国債への投資開始　世界指数組み入
2026.03.31

ビジネス

リクルートＨＤ、発行済み株式の4.58％・3500
2026.03.31

ワールド

インド鉱工業生産、2月は前年比＋5.2％　中東戦争
2026.03.31
ニュース速報一覧
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    アリサ・リュウの自由、アイリーン・グーの重圧
  • 5
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 10
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中