ニュース速報

ワールド

米、「信頼できない」中国アプリ排除へ 個人・企業の情報保護

2020年08月06日(木)13時11分

 8月6日、 トランプ米政権は5日、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明した。写真は代表撮影(2020年 ロイター)

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米政権は5日、「信頼できない」中国製アプリを米国のデジタル網から排除する取り組みを強化すると表明した。また、中国企業の傘下にある短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」や対話アプリ「微信(ウィーチャット)」は米国民の個人情報に対する「重大な脅威」との認識を示した。

ポンペオ国務長官は「クリーンネットワーク」計画として進めてきた政府の取り組みを拡充すると発表。5つの分野に重点を置き、その一環として、さまざまな中国製アプリや中国の通信会社が米国民の個人情報や米企業の機密情報にアクセスするのを阻止する措置を講じるとした。

「親会社が中国にあるTikTokやウィーチャット、その他のアプリは、中国共産党のコンテンツ検閲ツールであるのは言うまでもなく、米国民の個人情報に対する重大な脅威だ」と述べ、信頼できない中国製アプリは米国のアプリストアから排除するのが望ましいとの認識を示した。

中国の王毅外相は国営新華社の5日のインタビューで、米国に「クリーンネットワーク」を構築する「権利はない」と述べ、米政府の行為は「教科書通りのいじめ」だと非難。

「テクノロジー分野での自国の独占的地位を守り、他国の正当な発展の権利を奪うのが米国の狙いだというのは誰でも見抜くことができる」と語った。

トランプ大統領は中国の北京字節跳動科技(バイトダンス)に対し、傘下TikTokの米国事業を9月15日までに売却するよう求め、合意が成立しなければ運営を禁止するとしている。

ポンペオ氏は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)[HWT.UL]についても、米国の人気アプリの事前インストールや配信をできないようにする意向を表明。「企業がファーウェイによる人権侵害に加担したり、中国共産党の監視道具となるのを回避したい」と述べた。

また、国務省と他の政府機関が協力して米国民の個人情報や、新型コロナウイルスのワクチン研究データなど米国の知的財産を保護すると表明。アリババや百度(バイドゥ)、中国移動(チャイナ・モバイル)、中国電信(チャイナテレコム)、騰訊控股(テンセント)などが運営するクラウドベースのシステムを通じたこれらの情報へのアクセスを阻止する考えを示した。

さらに、バー司法長官、エスパー国防長官、ウルフ国土安全保障長官代行とともに、中国電信など4社に付与している、米国と海外を結ぶ通信事業の免許を取り消すよう連邦通信委員会(FCC)に促すとした。

米国と国際インターネット通信網を結ぶ海底ケーブルで伝達される情報を中国が不正入手できないよう、国務省として取り組む考えも示した。

ポンペオ氏が示した方針は、中国のテクノロジー企業による米市場や米消費者へのアクセスを制限する取り組みの拡充・加速を反映している。

国務省は声明で、クリーンネットワーク計画は加速しており、30の国・地域や世界の通信大手の多くが「クリーン」と認定されたとした。

その上で米同盟国に対し、「中国共産党の監視国家や他の悪意ある組織」からデータを守る流れに加わるよう呼び掛けた。*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アングル:「豪華装備」競う中国EVメーカー、西側と

ビジネス

NY外為市場=ドルが158円台乗せ、日銀の現状維持

ビジネス

米国株式市場=上昇、大型グロース株高い

ビジネス

米PCE価格指数、インフレ率の緩やかな上昇示す 個
MAGAZINE
特集:世界が愛した日本アニメ30
特集:世界が愛した日本アニメ30
2024年4月30日/2024年5月 7日号(4/23発売)

『AKIRA』からジブリ、『鬼滅の刃』まで、日本アニメは今や世界でより消費されている

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 3

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された米女優、「過激衣装」写真での切り返しに称賛集まる

  • 4

    中国の最新鋭ステルス爆撃機H20は「恐れるに足らず」…

  • 5

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 6

    アカデミー賞監督の「英語スピーチ格差」を考える

  • 7

    ウクライナ軍ブラッドレー歩兵戦闘車の強力な射撃を…

  • 8

    19世紀イタリア、全世界を巻き込んだ論争『エドガル…

  • 9

    日本マンガ、なぜか北米で爆売れ中...背景に「コロナ…

  • 10

    大谷選手は被害者だけど「失格」...日本人の弱点は「…

  • 1

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 2

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価」されていると言える理由

  • 3

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた「身体改造」の実態...出土した「遺骨」で初の発見

  • 4

    「世界中の全機が要注意」...ボーイング内部告発者の…

  • 5

    医学博士で管理栄養士『100年栄養』の著者が警鐘を鳴…

  • 6

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 7

    ハーバード大学で150年以上教えられる作文術「オレオ…

  • 8

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミ…

  • 9

    「すごい胸でごめんなさい」容姿と演技を酷評された…

  • 10

    「たった1日で1年分」の異常豪雨...「砂漠の地」ドバ…

  • 1

    韓国で「イエス・ジャパン」ブームが起きている

  • 2

    ロシアの迫撃砲RBU6000「スメルチ2」、爆発・炎上の瞬間映像をウクライナ軍が公開...ドネツク州で激戦続く

  • 3

    バルチック艦隊、自国の船をミサイル「誤爆」で撃沈する動画...「吹き飛ばされた」と遺族(ロシア報道)

  • 4

    最強生物クマムシが、大量の放射線を浴びても死なな…

  • 5

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士…

  • 6

    人から褒められた時、どう返事してますか? ブッダが…

  • 7

    ロシアが前線に投入した地上戦闘ロボットをウクライ…

  • 8

    「燃料気化爆弾」搭載ドローンがロシア軍拠点に突入…

  • 9

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 10

    1500年前の中国の皇帝・武帝の「顔」、DNAから復元に…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中