トランプ陣営がネバダ州提訴、郵便投票認める新法の発効阻止へ

１１月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営と共和党は、米西部ネバダ州が大統領選で全ての有権者に郵便投票を認める新法を通したことを受け、発効を阻止するためにネバダ州を提訴した。カリフォルニア州エンシニータスで７月撮影（２０２０年　ロイター/MIKE BLAKE）

［５日　ロイター］ - １１月の米大統領選で再選を目指すトランプ大統領の陣営と共和党は、米西部ネバダ州が大統領選で全ての有権者に郵便投票を認める新法を通したことを受け、発効を阻止するためにネバダ州を提訴した。

連邦裁判所に提訴した原告は、民主党が主導した法案可決について、不正投票は「避けられない」と主張した。共和党のトランプ氏は１１月３日の選挙で、民主党候補のバイデン前副大統領と対決する。

全有権者に郵便投票を認めるのはネバダ州を含め計８州となった。大半の州の選挙当局は、伝染しやすい新型コロナウイルスの状況を踏まえ、郵便投票を強く勧めている。

トランプ氏は５日のＦＯＸニュースのインタビューで、不在者投票と郵便投票における安全対策を区別しようとした。ただ選挙の専門家は基本的に違いはないと述べている。トランプ氏は「不在者投票は、ある手順を経る必要があるため、大丈夫だ」と語った。「ネバダ州は州全体で一律に適用しようとしている。歩いたことがある人ならだれでも投票用紙をもらえる」とした。

トランプ氏はかつて、フロリダ州で郵便投票をしたことがある。トランプ氏はフロリダ州の場合、「２人の優秀な州知事」がいたため、投票制度が信頼できると説明した。フロリダ州の現在の州知事である共和党のデサンティス知事はトランプ氏に忠実な人物だ。ネバダ州のシソラック知事は民主党で、トランプ氏を批判している。

新型コロナのパンデミック（世界的大流行）により郵便投票は今秋、大幅に増える見込みだ。トランプ氏は繰り返し、郵便投票は大規模な不正につながると主張してきた。専門家は、米国で不正投票は非常に珍しいと述べている。

原告はネバダ州の新法が、郵便投票の消印がなくても投票日から最大３日後までの票を認めることを義務付けているため、事実上選挙日を延長しており、憲法に違反していると主張。新法が招く「混乱」を示す証拠として、選挙日を数週間過ぎた今日でも投開票が続く最近のニューヨーク州の予備選を挙げた。

３日に郵便投票を認める法案に署名したネバダ州のシソラック知事は同日、声明でネバダ州民を守ると同時に「住民の安全や声を届ける権利を保障する」と述べた。