ニュース速報

ワールド

米大統領選、両党候補が党大会で指名受諾できず コロナ懸念で

2020年08月06日(木)14時10分

トランプ米大統領は5日、11月の大統領選に向けた共和党候補指名の受諾演説をホワイトハウスから生放送する可能性があると明らかにした。4日撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、11月の大統領選に向けた共和党候補指名の受諾演説をホワイトハウスから生放送する可能性があると明らかにした。

民主党の候補指名が確定したバイデン前副大統領も、当初予定していたウィスコンシン州ミルウォーキーではなく、地元デラウェア州で指名受諾を行う。同党が5日明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大で両党とも、通常なら数千人の党員を前に演説が行われる党大会の縮小・変更を迫られている。

トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで「ホワイトハウスから演説することを検討している」とし、「最も簡単な代替策だ」と語った。

移動に伴う警備費用に言及し、ホワイトハウスでの演説にかかる「コストははるかに低い」と指摘。「私はおそらくホワイトハウスから生中継で演説する」と述べた。

しかし、難色を示す向きもあり、計画はまだ固まっていないとした。

トランプ氏はその後ホワイトハウスでのブリーフィングで、政党に属さない公的な場所を政治的な演説に使用するのは不適切で、違法な可能性もあるとする一部議員などの指摘に反論。

政府職員が職権を利用して選挙の結果に影響を及ぼすことを禁止した1939年のハッチ法は自身には適用されないため「合法だ」と主張した。

民主党のペロシ下院議長はMSNBCでトランプ氏の計画を批判。ホワイトハウスを政治的なイベントに利用し、またしてもその「品位を損なう」と述べた。

共和党のロン・ジョンソン上院議員も、トランプ氏はおそらくホワイトハウスから演説すべきではないとの見方を示した。

コーネル大学の法学教授は、仮にトランプ大統領にハッチ法が適用されないとしても、ホワイトハウスで党大会に関連した活動を行えば他の政府関係者は同法に違反する可能性があると指摘した。

メドウズ大統領首席補佐官はCNNに対し、国家に関わる演説の際に使われる大統領執務室でトランプ氏が指名受諾演説をすることはないと述べた。その上で、大統領のプライベートスペースとされるイーストウイング(東棟)で演説する可能性はあるとした。

トランプ氏を共和党の大統領候補に正式指名する同党の全国大会は24─27日に「バーチャル」形式で開催される見通し。

正式指名の手続きはノースカロライナ州シャーロットで行われ、メディアの取材は許可される見通し。

党大会は当初、ノースカロライナ州で開催される予定だったが、大規模集会に関する同州の制限措置を受け、トランプ氏が一部をフロリダ州での開催に変更。しかし、新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、フロリダ州での開催も取りやめになった。

民主党は17─20日にミルウォーキーに集結して党大会を開く予定だったが、現地でのバイデン氏らの演説を取りやめたことで、ほぼ完全にバーチャル形式となる。

バイデン氏は資金集めのイベントで「(コロナ)危機に個々人がどのように対応すべきかという模範を示したかった」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ワールド

国連事務総長、新型コロナワクチン開発への資金援助を

ワールド

豪ビクトリア州、コロナ死者800人 感染は下火に

ビジネス

東証、全銘柄の売買を終日停止 売買システムの設備故

ワールド

米大統領選、討論会受けバイデン陣営と民主党に選挙資

MAGAZINE

特集:感染症 vs 国家

2020-10・ 6号(9/29発売)

新型コロナウイルスに最も正しく対応した国は? 各国の感染拡大防止策を徹底査定する

人気ランキング

  • 1

    新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

  • 2

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 3

    「お疲れさまでした」1人の中国人から、安倍前首相へ

  • 4

    韓国ネットに新たな闇 犯罪者を晒す「デジタル刑務所…

  • 5

    北朝鮮の韓国乗組員射殺で「終戦宣言を」の文在寅に…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    感染者数・死者数を抑えた国、失敗した国 14カ国の…

  • 8

    異常気象がスペイン風邪の世界的流行の誘因だった?…

  • 9

    安倍政権が推進した「オールジャパン鉄道輸出」の悲惨…

  • 10

    人口減少の時代に増え続ける新築物件 全国378万の空…

  • 1

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立し大炎上に

  • 2

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿勢と内部腐敗の実態

  • 3

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに動画が拡散

  • 4

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 5

    中国の台湾侵攻に備える米軍の「台湾駐屯」は賢明か 

  • 6

    北朝鮮の韓国乗組員射殺で「終戦宣言を」の文在寅に…

  • 7

    核武装しても不安......金正恩が日本の「敵基地攻撃…

  • 8

    新型コロナは「中国病」どころかアメリカ病だ

  • 9

    美貌の女性解説員を破滅させた、金正恩「拷問部隊」…

  • 10

    トランプはなぜ懲りずに兵士の侮辱を繰り返すのか(…

  • 1

    安倍首相の辞任で分かった、人間に優しくない国ニッポン

  • 2

    中国人民解放軍、グアムの米空軍基地標的とみられる模擬攻撃の動画公開

  • 3

    【動画】タランチュラが鳥を頭から食べる衝撃映像とメカニズム

  • 4

    反日デモへつながった尖閣沖事件から10年 「特攻漁船…

  • 5

    韓国ネット民、旭日旗めぐりなぜかフィリピンと対立…

  • 6

    日本がついに動く実物大のガンダムを建造、ファンに…

  • 7

    中国軍の侵攻で台湾軍は崩壊する──見せ掛けの強硬姿…

  • 8

    米中新冷戦でアメリカに勝ち目はない

  • 9

    尖閣問題への米軍介入で中国軍との戦闘は不可避──仮…

  • 10

    アラスカ漁船がロシア艦隊と鉢合わせ、米軍機がロシ…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

英会話特集 グローバル人材を目指す Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メールマガジン登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

絶賛発売中!