ニュース速報

ワールド

米大統領選、両党候補が党大会で指名受諾できず コロナ懸念で

2020年08月06日(木)14時10分

トランプ米大統領は5日、11月の大統領選に向けた共和党候補指名の受諾演説をホワイトハウスから生放送する可能性があると明らかにした。4日撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、11月の大統領選に向けた共和党候補指名の受諾演説をホワイトハウスから生放送する可能性があると明らかにした。

民主党の候補指名が確定したバイデン前副大統領も、当初予定していたウィスコンシン州ミルウォーキーではなく、地元デラウェア州で指名受諾を行う。同党が5日明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大で両党とも、通常なら数千人の党員を前に演説が行われる党大会の縮小・変更を迫られている。

トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで「ホワイトハウスから演説することを検討している」とし、「最も簡単な代替策だ」と語った。

移動に伴う警備費用に言及し、ホワイトハウスでの演説にかかる「コストははるかに低い」と指摘。「私はおそらくホワイトハウスから生中継で演説する」と述べた。

しかし、難色を示す向きもあり、計画はまだ固まっていないとした。

トランプ氏はその後ホワイトハウスでのブリーフィングで、政党に属さない公的な場所を政治的な演説に使用するのは不適切で、違法な可能性もあるとする一部議員などの指摘に反論。

政府職員が職権を利用して選挙の結果に影響を及ぼすことを禁止した1939年のハッチ法は自身には適用されないため「合法だ」と主張した。

民主党のペロシ下院議長はMSNBCでトランプ氏の計画を批判。ホワイトハウスを政治的なイベントに利用し、またしてもその「品位を損なう」と述べた。

共和党のロン・ジョンソン上院議員も、トランプ氏はおそらくホワイトハウスから演説すべきではないとの見方を示した。

コーネル大学の法学教授は、仮にトランプ大統領にハッチ法が適用されないとしても、ホワイトハウスで党大会に関連した活動を行えば他の政府関係者は同法に違反する可能性があると指摘した。

メドウズ大統領首席補佐官はCNNに対し、国家に関わる演説の際に使われる大統領執務室でトランプ氏が指名受諾演説をすることはないと述べた。その上で、大統領のプライベートスペースとされるイーストウイング(東棟)で演説する可能性はあるとした。

トランプ氏を共和党の大統領候補に正式指名する同党の全国大会は24─27日に「バーチャル」形式で開催される見通し。

正式指名の手続きはノースカロライナ州シャーロットで行われ、メディアの取材は許可される見通し。

党大会は当初、ノースカロライナ州で開催される予定だったが、大規模集会に関する同州の制限措置を受け、トランプ氏が一部をフロリダ州での開催に変更。しかし、新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、フロリダ州での開催も取りやめになった。

民主党は17─20日にミルウォーキーに集結して党大会を開く予定だったが、現地でのバイデン氏らの演説を取りやめたことで、ほぼ完全にバーチャル形式となる。

バイデン氏は資金集めのイベントで「(コロナ)危機に個々人がどのように対応すべきかという模範を示したかった」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン、米国内標的に「持続的脅威」=FBI報告書

ワールド

イスラエル、イランとの停戦支持 レバノンは対象外と

ワールド

米イラン一時停戦を歓迎、重要なのは早期の最終合意=

ワールド

イラクの原油輸出、ホルムズ海峡再開で1週間以内に戦
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 8
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 9
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中