ニュース速報

ワールド

米大統領選、両党候補が党大会で指名受諾できず コロナ懸念で

2020年08月06日(木)14時10分

トランプ米大統領は5日、11月の大統領選に向けた共和党候補指名の受諾演説をホワイトハウスから生放送する可能性があると明らかにした。4日撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst)

[ワシントン 5日 ロイター] - トランプ米大統領は5日、11月の大統領選に向けた共和党候補指名の受諾演説をホワイトハウスから生放送する可能性があると明らかにした。

民主党の候補指名が確定したバイデン前副大統領も、当初予定していたウィスコンシン州ミルウォーキーではなく、地元デラウェア州で指名受諾を行う。同党が5日明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大で両党とも、通常なら数千人の党員を前に演説が行われる党大会の縮小・変更を迫られている。

トランプ大統領はFOXニュースとのインタビューで「ホワイトハウスから演説することを検討している」とし、「最も簡単な代替策だ」と語った。

移動に伴う警備費用に言及し、ホワイトハウスでの演説にかかる「コストははるかに低い」と指摘。「私はおそらくホワイトハウスから生中継で演説する」と述べた。

しかし、難色を示す向きもあり、計画はまだ固まっていないとした。

トランプ氏はその後ホワイトハウスでのブリーフィングで、政党に属さない公的な場所を政治的な演説に使用するのは不適切で、違法な可能性もあるとする一部議員などの指摘に反論。

政府職員が職権を利用して選挙の結果に影響を及ぼすことを禁止した1939年のハッチ法は自身には適用されないため「合法だ」と主張した。

民主党のペロシ下院議長はMSNBCでトランプ氏の計画を批判。ホワイトハウスを政治的なイベントに利用し、またしてもその「品位を損なう」と述べた。

共和党のロン・ジョンソン上院議員も、トランプ氏はおそらくホワイトハウスから演説すべきではないとの見方を示した。

コーネル大学の法学教授は、仮にトランプ大統領にハッチ法が適用されないとしても、ホワイトハウスで党大会に関連した活動を行えば他の政府関係者は同法に違反する可能性があると指摘した。

メドウズ大統領首席補佐官はCNNに対し、国家に関わる演説の際に使われる大統領執務室でトランプ氏が指名受諾演説をすることはないと述べた。その上で、大統領のプライベートスペースとされるイーストウイング(東棟)で演説する可能性はあるとした。

トランプ氏を共和党の大統領候補に正式指名する同党の全国大会は24─27日に「バーチャル」形式で開催される見通し。

正式指名の手続きはノースカロライナ州シャーロットで行われ、メディアの取材は許可される見通し。

党大会は当初、ノースカロライナ州で開催される予定だったが、大規模集会に関する同州の制限措置を受け、トランプ氏が一部をフロリダ州での開催に変更。しかし、新型コロナウイルス感染の再拡大を受け、フロリダ州での開催も取りやめになった。

民主党は17─20日にミルウォーキーに集結して党大会を開く予定だったが、現地でのバイデン氏らの演説を取りやめたことで、ほぼ完全にバーチャル形式となる。

バイデン氏は資金集めのイベントで「(コロナ)危機に個々人がどのように対応すべきかという模範を示したかった」と述べた。

*内容を追加しました。

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

G7エネ相、備蓄放出含め対応すること確認 IEAも

ワールド

レバノン人道危機が深刻化、子ども84人死亡・66万

ワールド

ホルムズ海峡「平和か苦難」いずれかに、イラン安保ト

ビジネス

イラン戦争でも金利変更急ぐべきではない、複数のEC
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「一日中見てられる...」元プロゴルファー女性の「目のやり場に困る」密着ウェア姿がネットを席巻
  • 4
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 5
    人間ダンサーを連れて「圧巻のパフォーマンス」...こ…
  • 6
    ダイヤモンドのような「ふくらはぎ」を鍛える最短ル…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ホルムズ海峡封鎖、石油危機より怖い「肥料ショック」
  • 9
    トランプも無視できない? イランで浮上した「危機管…
  • 10
    「巨大な水柱に飲み込まれる...」米海軍がインド洋で…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 4
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    サファリ中の女性に悲劇...ライオンに「くわえ去られ…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 9
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中