トランプ氏がネバダ州提訴示唆、郵便投票決めた州議会に反発

　８月３日、トランプ米大統領は、野党・民主党が主導するネバダ州議会が前日に１１月３日の大統領選を全面的に郵便投票方式で行うと定めた法案を可決したことを受け、同州を提訴する可能性を示唆した。ホワイトハウスで撮影（２０２０年　ロイター/Jonathan Ernst）

［３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、野党・民主党が主導するネバダ州議会が前日に１１月３日の大統領選を全面的に郵便投票方式で行うと定めた法案を可決したことを受け、同州を提訴する可能性を示唆した。

法案は、民主党のシソラック知事が署名して成立する見通し。完全な郵便投票方式は既にユタ、コロラド、ハワイ、オレゴン、ワシントンの各州が採用済みで、新型コロナウイルスのパンデミック対策としてカリフォルニア、バーモント両州も導入を決めている。

ただトランプ氏は具体的な根拠を示さずに郵便投票は重大な不正が行われる恐れがあると一貫して主張している。３日のツイッターではネバダ州議会の動きを「違法なクーデター」「コロナを口実にして州を乗っ取ろうとしている」などと批判した上で、「法廷で会おう」と付け加えた。

ネバダ州は６月の大統領選予備選の前にも有権者に投票用紙を郵送し、無理に投票所に行かないよう勧告。大半の投票所を閉鎖したため、ラスベガスでは投票まで７時間かかるケースも見られた。