米大統領首席補佐官、コロナ対策法案の早期合意を楽観視せず

　８月２日、メドウズ米大統領首席補佐官は、新型コロナウイルス追加対策法案を巡り早期の合意を楽観視していないと述べた。写真は７月撮影（２０２０年　ロイター/Carlos Barria）

［ワシントン　２日　ロイター］ - メドウズ米大統領首席補佐官は２日、新型コロナウイルス追加対策法案を巡り早期の合意を楽観視していないと述べた。

メドウズ氏とムニューシン財務長官は１日、民主党指導部と３時間にわたり協議。双方ともこれまでで最も前向きな協議だったとしたものの、７月末で失効した週６００ドルの失業給付加算措置で歩み寄りの兆しは見られなかった。[nL4N2F401J]

メドウズ氏は２日、ＣＢＳの番組で「非常に近いうちに解決策がまとまるとは楽観視していない」と述べた。

また、包括的なコロナ対策法案を話し合う間、別の法案で失業給付加算を短期的に延長する案を民主党が阻止していると非難。いかなる断片的なアプローチにも協力しない姿勢を同党が取り続けているとした上で、こうした姿勢が「今後数日で変わることを望む」と述べた。

一方、民主党のペロシ下院議長はＡＢＣの番組で、失業給付加算の延長に向けた取り組みについて、妨げになっているのはトランプ大統領だと指摘した。

また、加算額週６００ドルでの延長を求める立場を崩さず、「失業率が低下した段階で減額を検討することは可能だが、今回の法案では６００ドルだ」と強調した。

失業給付の特例加算を巡っては、トランプ政権と一部の共和党議員が減額した上での延長を主張。上院共和党内では延長自体に反対の声もある。

ムニューシン財務長官はＡＢＣの番組で、トランプ大統領は加算を支持しているものの、職に就いた場合より多くの給付を受けるべきではないとの立場だと説明。

「失業給付の加算という概念自体では間違いなく一致している。一部の人が過剰に給付を受けている問題を解決し、（再就職を）適切に促すようにしたい」と述べた。

労働者や経済を支える必要があるが、「将来の世代に巨額の債務を積み残さないように注意しなければならない」とも語った。