ニュース速報

ワールド

東京で107人感染 小池知事「拡大要警戒」 緊急事態に該当せず

2020年07月02日(木)19時39分

 7月2日、東京都は新型コロナウイルスへの感染がこの日確認された人が107人になったと発表、小池百合子都知事は「感染拡大要警戒」の段階にあるとの認識を示した。写真は東京台場のレインボーブリッジ。2018年11月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 2日 ロイター] - 東京都は2日、この日新型コロナウイルスへの感染が確認された人が107人になったと発表した。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中の5月2日以来。5月25日の緊急事態宣言解除後、東京都は経済活動のレベルを引き上げてきたが、日々の感染者も増加、先月26日以降は新規感染確認者が50人を超える日が続いている。

<「感染拡大要警戒」、緊急事態宣言「好ましくない」>

小池百合子都知事は同日、東京都は「感染拡大要警戒」の段階にあると強調。都民には夜の街への外出を控えてほしいと語った。また、これが感染第2波に当たるかどうかは専門家の判断に委ねるとした。

西村康稔経済再生相は小池都知事と会談し、高い緊張感をもって警戒すべき状況という認識で一致したと述べた。

ただ、小池知事は「緊急事態宣言の状況に戻ることは誰にとっても好ましくない」と述べ、西村再生相も「緊急事態宣言をするほどではない」との認識を示した。

菅義偉官房長官も同日午後の会見で、直ちに緊急事態宣言を再び出す状況に該当するとは考えていないとの認識を示した。菅官房長官は、感染のリスクをゼロにすることはできないとした上で、リスクをコントロールしながら社会・経済活動のレベルを引き上げていくという考え方に変わりはないとした。

<10万人当たりの感染者、2.5人超え>

政府が緊急事態宣言を解除したのは5月25日。解除の目安としていたのは、直近1週間の新規感染者数が10万人当たり0.5人程度以下だったが、NHKによると、東京都は6月29日までの1週間で2.61人となっている。

厚生労働省は、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数が2.5人以上になった場合、自粛などの協力の呼び掛けが早いほど、医療だけでなく、自粛期間の短期化などで経済的にも影響が小さいとしている。

東京都の分析では、経路不明の新規感染者は、このままの勢いで増えた場合、4週間後には6倍の160人になるという。

*内容を追加しました。

(石田仁志 編集:田中志保)

ロイター
Copyright (C) 2020 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン高官の核協議が終了、アラグチ外相「良好なス

ワールド

中国が秘密裏に核実験、米国が非難 新たな軍備管理合

ビジネス

ユーロ高、政治的意図でドルが弱いため=オーストリア

ビジネス

英シェル、カザフ新規投資を一時停止へ 政府との係争
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 3
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南山」、そして「ヘル・コリア」ツアーへ
  • 4
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    「エプスタインは悪そのもの」「悪夢を見たほど」──…
  • 10
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関節が弱ると人生も鈍る...健康長寿は「自重筋トレ」…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中