英、香港国家安全法の全容確認してから対応判断へ＝外相

　６月３０日、英国のラーブ外相は、中国政府が香港での反政府的行動を取り締まる「香港国家安全維持法」を成立させたことについて、新法の全容を確認してからどのような対応を取るべきか判断する考えを示した。写真はロンドンで５月撮影（２０２０年　ロイター／Toby Melville）

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は３０日、中国政府が香港での反政府的行動を取り締まる「香港国家安全維持法」を成立させたことについて、新法の全容を確認してからどのような対応を取るべきか判断する考えを示した。

ラーブ氏は声明で「国際社会の要請にもかかわらず、中国政府は同法の発令をやめなかった」と批判。「中国は香港に関する国際的な義務を無視した。これは重大な措置で、深く憂慮している」とした。

「われわれは至急、新法の全容を確認する必要があり、それに基づき、中英共同宣言の違反があるかどうかや、英国が今後取る行動について判断する」とした。

香港返還の基礎となった中英共同宣言は１９８４年に署名され、香港の高度な自治を５０年間保障する内容となっている。